帯広市議会 2014-12-05
03月11日－03号
平成２６年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第１号平成26年度帯広市
一般会計予算議案第２号平成26年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第３号平成26年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第４号平成26年度帯広市
介護保険会計予算議案第５号平成26年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第６号平成26年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第７号平成26年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第８号平成26年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第９号平成26年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第10号平成26年度帯広市
空港事業会計予算議案第11号平成26年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号平成26年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号帯広市
普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市
行政財産使用料条例の一部改正について議案第16号帯広市
青少年問題協議会条例の一部改正について議案第17号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第18号帯広市ばん
えい競馬実施条例の一部改正について議案第19号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第20号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第21号帯広市下水道条例の一部改正について議案第22
号帯広市立高等学校の
入学検定料等徴収条例の一部改正について議案第23号帯広市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部改正について議案第37号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３１人） １番 菊 地 ル ツ ２番 大 林 愛 慶 ４番 鈴 木 正 孝 ５番 中 村 朋 子 ６番 今 野 祐 子 ７番 熊 木 喬 ８番 編 田 照 茂 ９番 大 塚 徹 10番 杉 野 智 美 11番 楢 山 直 義 12番 稲 場 千 鶴 13番 高 田 雪 子 14番 小 森 唯 永 15番 藤 澤 昌 隆 16番 大竹口 武 光 17番 横 山 明 美 18番 清 水 拓 也 19番 村 田 光 成 20番 佐々木 とし子 21番 鈴 木 仁 志 22番 北 口 孝 志 23番 有 城 正 憲 24番 稗 貫 秀 次 25番 石 井 啓 裕 26番 大 石 清 一 27番 富 井 司 郎 28番 渡 辺 和 寛 29番 上 野 敏 郎 30番 稲 葉 典 昭 31番 佐々木 勇 一 32番 野 原 一 登 ──────────────〇欠席議員（１人） ３番 山 田 驎太郎 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 本 迫 哲 副市長 嶋 野 幸 也
公営企業管理者 伊 藤 修 一 教育長 八 鍬 祐 子 代表監査委員 西 田 譲 政策推進部長 原 孝 則 総務部長 前 田 正 明 市民活動部長 林 伸 英 市民環境部長・
中島地区振興室長 嶋 崎 隆 則 保健
福祉部長 中 島 剛 保健
福祉センター館長 増 子 慶 二
こども未来部長 山 口 哲 商工観光部長 阿 部 信 一 農政部長 宮 脇 雅 行 産業連携室長 中 尾 啓 伸 都市建設部長 安 達 康 博 上下水道部長 小 松 肇 学校教育部長 須 貝 栄 一
学校指導担当部長 橋 場 仁 生涯学習部長・
スポーツ振興室長 大久保 良 信
選挙管理委員会事務局長 大 越 武 治
監査委員事務局長 竹 下 達 也
農業委員会事務局長 高 嶋 宏 一 消防長 福 田 茂
教育委員会委員長 田 中 厚 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
選挙管理委員会委員長職務代理者 渡 邊 勝 利
農業委員会会長 木 下 美智夫 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 笹 勅 雄 書記 柴 田 裕 書記 高 橋 靖 博 書記 石 井 健 一 書記 田 中 彰 書記 嵯 峨 秀 一 書記 服 部 亮 書記 土 田 真 也 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時１分開議
○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小笹勅雄事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は31人であります。 欠席の届け出は、３番
山田驎太郎議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に25番石井啓裕議員及び26番大石清一議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 日程第２、議案第１号平成26年度帯広市
一般会計予算外24件を一括して議題といたします。 これから、昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
大竹口武光議員から発言の通告があります。 16番
大竹口武光議員、登壇願います。 〔16番
大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆１６番（
大竹口武光議員） 本日、東日本大震災の発生から３年目を迎えますが、未曽有の大地震によりお亡くなりになられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在今なお仮設住宅等で避難生活を余儀なくされています皆様に重ねてお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心から御祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めに、高齢者
福祉政策についてお尋ねをいたします。 2025年以降、日本は団塊の世代が75歳以上となり、未曽有の超高齢社会となります。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人、2042年には3,878万人に達すると予測されています。 我がまちでも高齢化はさらに進み、介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で元気に生き生きと暮らせるため、
地域包括ケアシステムの構築に向けた具体策を進めていくことが強く求められております。 介護保険法は、2000年にスタートしてから現在まで３回の改正が行われ、これまで介護予防という概念のもとで
地域支援事業が創設され、新たなサービスとして
地域密着型サービスと
地域包括支援センターが創設されてきました。 2012年の改正では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、
生活支援サービスが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの実現に向け取り組むことが示され、今回４回目の改正となるのが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく
介護保険制度改正案となり、2005年度改正以来の大きな改正と言われています。 制度改正が行われる中、本市では介護保険法に基づいた
介護保険計画は第五期を迎えていますが、初めに高齢者
福祉政策に対する米沢市長の御所見をお尋ねいたします。 また、帯広市の高齢者の実態と第五期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険計画の実施状況について伺います。 次に、
予防接種行政についてお尋ねいたします。 昨今、社会的に各種の感染症が拡大し、
世界保健機関ＷＨＯは、結核に関する最新情報で、2012年の新規感染者は860万人、死者は130万人との推計を発表しました。治療薬が効かない感染が拡大しており、警戒を強めていますが、日本国内においても
インフルエンザを初めノロウイルスやＲＳウイルスの感染など、さまざまな感染症が猛威を振るっています。 また、全国的には、はしかが流行の兆しを見せており、改めて
感染症予防接種行政の重要性を実感いたしますが、初めに
帯広保健所管内の感染症発症の現状と
予防接種行政における現状の取組みについてお尋ねいたします。 次に、障害者施策についてお尋ねいたします。 帯広市は、市民誰もが障害のあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の大切さを理解し、障害のある人への必要な配慮と支援ができる仕組みをつくり、人に優しい、人が優しいまちの実現を目指すことを基本理念として第三期帯広市障害
福祉計画に基づき障害
福祉施策を推進してきましたが、初めに障害者に優しいまちづくりの取組みにおける現状についてお尋ねをいたします。 以上３点をお尋ねし、１回目の質問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 大竹口議員の御質問中、高齢者
福祉についてお答えいたします。 我が国は世界的に例を見ない速さで高齢化が進行し、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど、地域全体で高齢者を支え見守る
仕組みづくりが求められております。 こうした中、国の
高齢社会対策大綱では、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療や介護などのサービスを一体的に受けることができる体制として
地域包括ケアシステムの確立を目指しております。 帯広市におきましても、第五期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、地域で支え合う仕組みをつくり、保健・医療・
福祉などの必要なサービスを連携させ、高齢者等への包括的な支援の推進に努めているところであります。 また、昨年の秋、少子・高齢化の視点から今後のまちづくりを市民の皆さんと一緒に考えていくため、市内８カ所で地区懇談会を開催いたしました。その際、私は少子・高齢化を嘆くのではなく、この現実を見詰め、一人ひとりができることを一緒に考えていきましょうと申し上げ、参加した高齢者の方々からは、
ボランティア活動の提案など、みずから積極的に地域にかかわりたいという前向きな御意見をいただきました。 私は、高齢者の方々が必要に応じて地域の支援を受けられることや、これまでに培ってきた豊富な知識や経験を生かし、社会に参加できることが大変重要であると感じたところであります。 今後も高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、地域社会で支え合う
仕組みづくりを推進し、皆さんが安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 私からは以上であります。
○野原一登議長 中島剛保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 高齢者
福祉施策についての御質問中、帯広市の高齢者の実態と第五期計画の実施状況についてお答えいたします。 帯広市における65歳以上の高齢者人口は、平成26年１月末現在で４万1,579人でございます。高齢化率にいたしまして24.6％でございます。 また、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯は9,018世帯、単身世帯は１万2,684世帯となっておりまして、今後とも増加していくことが見込まれております。 さらに、要介護認定者は本年１月末現在8,183人。そのうち何らかの介護、支援を必要とする認知症のある高齢者であります認知症高齢者の
日常生活自立度２以上の方は4,888人となっております。 こうした実態の中、第五期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画では、高齢者お一人おひとりが住みなれた地域で健康で生き生きとした充実した生活を営むことができる社会を基本理念といたしまして、医療、介護、予防、住まい、
生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの推進に努めているところでございます。 具体的には、高齢者が生きがいを持って生活するための支援や
健康づくり事業及び介護予防事業を行うほか、在宅サービスや施設サービスの充実のためのさまざまな施策に取り組んでおります。 また、地域においても、生活全般にわたり市民がお互いに支え合う
仕組みづくりを進めているところでございます。 次に、障害者
福祉施策についての御質問中、障害者に優しいまちづくりについての御質問にお答えいたします。 障害のある人が暮らしやすいまちづくりを進めるためには、障害のある人のことを理解し、配慮の心を育む幅広い取組みが必要と考えております。 帯広市におきましては、第二期障害者
福祉計画に基づきまして、差別や偏見などという心の障壁をなくす心のバリアフリーを進め、誰もが障害のある人に自然に手助けを行うことができる、議員の御指摘にもございましたが、人に優しいまちづくり、そして人が優しいまちづくりを進めているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 増子慶二保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 御質問中、感染症発症の現状と
予防接種行政における現状の取組みについてお答えをいたします。
北海道感染症情報センターの
感染症発生状況報告によりますと、平成20年次から６年間、
帯広保健所管内におけます医療機関の届け出義務のある感染症といたしましては、結核、続いて
腸管出血性大腸炎、エキノコックスの順となってございます。 また、定点観察によります感染症は、
インフルエンザ、次に
Ａ群溶血性連鎖球菌咽頭炎、感染性胃腸炎の順となっております。 定期予防接種として市費負担により実施しておりますのは、集団予防を図るＡ類疾病のジフテリア、百日せき、ポリオ、麻疹、風疹、破傷風、結核、ヒブ感染症、小児の
肺炎球菌感染症、
ヒトパピローマウイルス感染症というふうになってございます。 また、被接種者の一部費用負担により予防接種の機会を提供しておりますのは、個人予防を図るＢ類疾病の65歳以上の高齢者等の
インフルエンザとなっております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） それぞれ答弁をいただきましたので、２問目以降の質問をさせていただきます。 まず、高齢者政策でございますけども、高齢者
福祉政策における米沢市長の御所見並びに第五期計画の実施状況について伺いました。 65歳以上の高齢化率は24.6％と増加し、夫婦のみの世帯や単身世帯も増加しているとのことでございますが、高齢者の
生きがいづくりでは、
生きがいづくりをさらに広め、新たに高齢者の地域ケアへの貢献と社会参加を促すため、国が認めた有償の
介護支援ボランティア事業を行い、健康増進や介護予防、地域貢献など、介護保険施設などで
介護支援ボランティアを行った高齢者に対して、活動実績に応じたポイントを付与し、本人がポイントの還元のサービスが受けられるような仕組みを帯広市でも構築すべきと思いますが、見解を伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長
介護支援ボランティア事業についてお答えいたします。
明年度策定作業を行います第六期
介護保険事業計画におきましては、高齢者が積極的に社会参加し、生活支援の担い手となって支援を必要とする高齢者を支える社会の実現といった高齢者が中心となる地域の支え合い、互助の仕組みの構築が必要と考えております。 そうした事業の担い手として、ＮＰＯやボランティアを初めとする多様な主体が期待されておりまして、国の検討では、
ボランティアポイントなどを組み込んだ好取組みの全国展開などもイメージしておりますことから、
介護支援ボランティア事業につきましても貴重な取組みの参考になるものと認識しております。 制度を導入するとした場合でも、既存の
ボランティア活動との兼ね合いや
対象ボランティアの基準づくり、ポイント管理の実施体制など、さまざまな課題がありますことから、これまでの取組みの充実を図りつつ、
介護支援ボランティア養成のあり方などとあわせて第六期計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野原一登議長
大竹口武光議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 第六期の計画の中で検討していきたいとのことでございましたけれども、帯広市でも地域のニーズに即して
介護ボランティアの事業を早期に実施していただくよう求めておきたいと思います。 在宅サービスの充実では、総合的な相談体制の整備や、介護を柱として自宅を中心に住みなれた地域で安心に暮らし続けられるよう、
地域密着型サービスの基盤整備や自立した生活ができる支援に努めておりますけれども、その中でも
地域包括支援センターが果たす役割は大変大きな存在となっていますが、総合的な相談体制を進める中で、
相談対応件数や相談支援の内容について伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長
地域包括支援センターについてお答えいたします。 現在帯広市内に４カ所設置されております
地域包括支援センターにおける
相談対応件数は、年々増加の傾向が示されておりまして、平成21年度は１年間で7,005件でありましたが、平成25年度は12月末までの９カ月間で１万322件の相談に対応しております。 相談支援の内容といたしましては、
介護保険制度全般の相談、介護予防に関する相談、高齢者
福祉サービスに関する相談の順に多い状況となってございます。 平成21年度と比較いたしまして増加の割合が高くなっております相談内容は、高齢者
福祉サービスに関する相談で3.6倍、地域資源に関する相談で2.4倍、虐待・権利擁護に関する相談で2.3倍となっております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 平成21年度と比較して平成25年度は7,005件から１万322件ということで、
相談対応件数は年々増加傾向にありますが、中でも増加している高齢者
福祉サービスや虐待・権利擁護相談、地域資源に関する相談の主な内容について伺いたいと思います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 具体的な相談内容について御答弁申し上げます。 高齢者
福祉サービスの主な相談内容につきましては、配食サービスや
緊急通報システムなどの行政サービスでございます。 地域資源に関する主な相談内容は、
地域交流サロンなど地域にあるさまざまな集まりやその場所、サークルなどに関する相談となっております。 また、虐待・権利擁護などに関する主な相談内容は、高齢者虐待や権利擁護全般の御相談のほか、消費者被害、成年後見制度の活用などの内容となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 相談内容、状況を今伺いましたけれども、大変な状況の中で
総合支援センターの人員が３名から２名に減員され、市内の認知症患者も推計では約6,200人に上る中で、高齢者虐待への対応も１人で行っている状況であり、２次予防対策だけでも大変な状況ではないかと心配しますし、委託に全てを任せ切っているような状態では、
総合支援センターとして調整機能の役割が十分に果たせていないのではないかとの声も伺います。 地域づくり、まちづくりの柱は、行政の責任でありますことから、基幹型として４つの
支援センターのかじ取りをするためにも、
地域包括支援センターごとに１人を配置し、最低でも４人の体制は必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、
包括センター間の連携は生かされているのでしょうか。各種会議も行われていますが、地域の課題を議論する専門職の会議なども必要ではないでしょうか、見解を伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長
地域包括支援総合センターについてお答えいたします。 帯広市の
地域包括支援総合センターは、帯広市が委託しております
地域包括支援センター間の連携や情報交換及び指導、助言を行うとともに、
地域包括支援センターを統括する機関としての役割も担っておりますことから、機能充実の必要性は認識しており、今後とも検討してまいりたいと考えております。
地域包括支援センターは社会
福祉士、
主任介護支援専門員、保健師などの専門職が配置されておりますが、御質問にありました地域の課題を議論する専門職の会議につきましては、市が毎年提示しております
地域包括支援センター事業実施方針の中で、平成26年度は事業ごとや職種ごとに課題に応じて
地域包括支援総合センターとの調整を行う会議を開催し、連携をより強化していくというふうに定めているところでございます。こうした方向性に向かって取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 今後は現状を見きわめる中で
総合支援センター機能の充実にぜひとも努めていただきたいというふうに思います。
日常生活圏域ごとの整備として、現状の
地域包括支援センターは市内４カ所とサテライト１カ所にとどまっておりますが、センターによってはカバーする地域が広く、細やかに地域の声を拾うことができない状況もありますが、今後の拡充のお考えについて、また高齢者の方からは、家族や自身、身近な知り合いの方などの介護に関する相談をどこに行ったらよいのかよくわからないという相談がいまだに今日も寄せられますが、お元気な高齢者とのつながりなど、ネットワークを生かした取組みや認知度調査を行いながら、センターの名称をも含め周知のあり方を改善し、市民全体にわかりやすく浸透させていく方策を考案すべきではないでしょうか。 介護関係のパンフレットなども、高齢者から見て理解しやすい内容に改めるなど、より高齢者に優しい施策を具体的に講ずるべきと考えますが、お考えを伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長
地域包括支援センターの拡充についてお答えいたします。 厚生委員会の提言も受けまして、より身近な場所で相談できる体制の構築を図るため、平成25年度は
地域包括支援センター帯広至心寮において、
東日常生活圏域にサテライトを開設いたしましたところ、昨年度同期に比較して相談件数は顕著に増加している状況にございます。 また、平成26年４月からは、
地域包括支援センター愛仁園において、
西帯広開西日常生活圏域を対象とするサテライトの開設を予定しております。 今後、他の２カ所の
地域包括支援センターにつきましてもサテライトを整備し、相談体制の充実を図ることを基本に検討してまいりたいと考えております。 また、平成25年度には各
地域包括支援センターにコーディネーターを配置いたしまして、地域の民生委員や町内会などとの連携を図るほか、関係団体などとの地域ネットワークづくりに努めておりまして、
地域包括支援センターの認知度が少しずつ高まり、相談件数も増加している状況にございます。 なお、
地域包括支援センターの認知度につきましては、第六期計画策定時に実施いたしますニーズ調査において調査を行う予定でございます。 また、センターの名称につきましても、同様に六期計画策定の際に市民アンケートや事業所などとの意見交換を経て検討してまいりたいというふうに考えております。
地域包括支援センターの周知につきましては、広報紙やホームページにおいて周知を図っているほか、今年度につきましては、介護予防事業対象者把握のために郵送いたしますチェックリストを郵送する際に同封いたしますパンフレットの中に
地域包括支援センターのＰＲも掲載して広く周知を図ったところでございます。 また、各
地域包括支援センターにおきましても、独自に顔の見えるパンフレットなどを作成し、圏域にお住まいの住民の方々に配付するなどの取組みを実施しておりますが、今後ともよりよい周知方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） ぜひ総合的な視野から知恵と工夫で市民全体に浸透していく取組みを求めておきたいと思います。 施設サービスの充実では、在宅での生活が困難な高齢者を支援するため、ニーズに応じて適切な施設サービスが受けられるよう、
日常生活圏域ごとのバランスを図り、介護保険施設等の整備を進めているとのことでございますけども、特養施設整備の状況や特養待機者の現状と本市のニーズに対応した待機者の解消策における具体策について、また次期計画ではどのように位置づけ、施設サービスの拡充に向けた具体策を示されるのか伺いたいと思います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 平成25年６月末を期日として実施いたしました調査によりますと、待機者数は1,084人となっております。 待機場所別で申し上げますと、在宅の方が最も多く422人で、待機者全体の38.9％を占めております。養護老人ホームなど他の施設に入居して待機している方は、それぞれの施設を合計いたしますと662人、61.1％となっております。 待機者の解消に向けての取組みといたしましては、第五期計画の中で特別養護老人ホーム、グループホーム、特定施設など380床の整備を計画してございます。 施設整備を行う事業所の選定は既に完了しておりまして、一部供用開始しております施設も含め、明年度平成26年度末までには計画どおり整備が完了する予定でありますことから、一定の待機者解消が図られる見込みでございます。 第五期計画の策定時に実施いたしまして一般高齢者のニーズ調査の結果によりますと、介護が必要となったときには、家族や介護サービスを利用しながら御自宅で暮らしたいという割合が47.1％と半数近い割合になっております。こうした状況を踏まえ、介護サービス基盤の整備に当たりましては、入所可能な施設の確保が一定程度必要であると考えておりますが、住みなれた地域で安心して生活できる在宅サービスの充実や
地域包括ケアシステムの構築なども重要な要素と考えておりますことから、在宅サービスと施設サービスを両輪と捉え、改めて利用者のニーズなども調査しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 今後も必要に応じて地域のニーズに即した施設サービスの充実・拡充策が図られるよう求めておきたいと思います。 地域で支える
仕組みづくりでは、認知症施策は重要であり、認知症の正しい知識の普及啓発、認知症高齢者や家族の支援体制の充実に努めていると認識しておりますけれども、認知症となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、４月より開設される帯広市成年後見
支援センターが果たす役割も大きく、高齢者の身近な相談窓口となっている
地域包括支援センターとの連携も重要と考えますが、認識について伺います。 また、認知症施策推進５カ年計画の着実な実施を図るため、平成26年度は認知症にかかわる
地域支援事業の充実や認知症施策の総合的な取組みが図られますが、本市の取組みと今後の具体的な施策展開について伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 最初に、権利擁護についてでございますが、
地域包括支援センターの業務の一つとして権利擁護業務も位置づけられておりまして、認知症に関する相談や困難事例なども増加しておりますことから、４月に開設予定の帯広市成年後見
支援センターとの連携は重要であると認識しております。 次に、認知症施策推進５カ年計画は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指して作成されているものでございます。 帯広市におきましては、ふえ続ける認知症高齢者と家族を支える
仕組みづくりの構築のため、平成23年度には
地域包括支援センターと関係団体などによる認知症ケアネットワークを設立いたしまして、認知症サポーター養成講座や徘回模擬訓練などについて計画的に取り組んできております。 このほかに、地域で暮らし続けるために必要なことなどを地域の住民の皆様方と話し合い、よりよい地域づくりを進めることを目的に、南町地区をモデルとした地域の情報交換会を８回にわたり開催し、住民みずから地域の課題などを共有する取組みを行ったところでございます。 今後、他の地区におきましても、
地域包括支援センターが核となり、住民の皆様同士が地域を支え合う
仕組みづくりについて考えていくこととしております。 平成26年度には、先ほどの認知症施策推進５カ年計画において作成、普及が進められております認知症ケアパス、これは認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示すものでございますけれども、この認知症ケアパス作成に向けて、高齢者の状態や社会資源の利用状況を把握するための調査分析などの作業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 認知症施策は本市でも大きな課題でございまして、今後もさらに増加していくことが見込まれますことから、支援体制の着実な推進を求めておきたいと思います。 昨年12月５日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき制度改正が行われ、2015年度からスタートする計画は、2025年を見据えた第六期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画として策定が求められていますが、制度の主な改正点など、計画の策定内容や方向性、スケジュール等について伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 第六期計画の策定についてお答えいたします。 第六期高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた中・長期的な視点を持ちながら、地域包括ケア構築のため、第五期計画の取組みを承継、発展させるとともに、給付と負担のあり方や圏域ごとのバランスなどの調整を図りながら策定してまいりたいと考えております。 本年５月には、日常生活圏域ニーズ調査を行い、９月から10月には市民意見交換会や関係団体との意見交換会などの開催を予定しているところでございます。 計画の審議及び取りまとめにおきましては、所管の常任委員会であります厚生委員会へ適宜報告してまいりますほか、附属機関であります健康生活支援審議会における高齢者支援部会及び健康づくり支援部会の合同部会において計画原案の取りまとめを行いまして、明年平成27年１月ごろにはパブリックコメントを行うことにより市民の皆様方の御意見を頂戴して、２月には最終案をまとめてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員）
地域包括ケアシステムの構築では、
地域支援事業におけるサービスの充実強化や要支援に対するサービスが
地域支援事業に移行し、重点化、効率化が図られて多様化し、特別養護老人ホームの新規入所者は原則要介護３以上に限定され、利用負担の公平化では、低所得者の保険料軽減拡充や一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げて重点化、効率化を図ることになりますが、帯広市ではどのような方向性を示し、取り組まれるのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 今回の介護保険制度の改正につきましては、急速な少子・高齢化が進む中にあって、持続可能な社会保障制度を確立するための制度改革の一つとされております。 昨年12月に国会で成立しましたプログラム法案に基づきまして、現在個別の法案が国会において審議中でございまして、私どもといたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、制度が見直しされた場合には、サービスを御利用なさる市民の方やそのサービスを提供する現場の職員の方々に混乱が生じることのないよう、情報提供に努めるとともに、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 全国の自治体では、高齢者の的確な地域ニーズを捉えた地域包括支援事業が実施されておりまして、特徴的にさまざまな形で工夫を凝らした取組みが行われていますので、全国の事例を参考に研究していただき、我がまちの2025年に向けた高齢者
福祉の充実、向上を目指し、地域包括支援事業が今後も計画的に講じられるよう、安心・安全の高齢者
福祉政策を着実に進めていただくよう求めておきます。 次に、内部障害者
福祉について質問させていただきます。 障害者に優しいまちづくりの取組みの現状については理解をいたしました。 今回は、内部障害者における施策の拡充策についてお尋ねをいたしますが、公明党は2004年以降、内部障害者の支援を一貫して主張し続けてまいりました。 内部障害者は、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫機能のいずれかに障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている障害者の総称です。 身体障害者の中でも内部障害者は増加傾向で推移しているとのことですが、帯広市議会でも先輩議員や同僚議員から内部障害者に対する対応など、啓蒙活動や広報活動における支援の拡充を求めてまいりましたが、帯広市における内部障害者の現状と推移について伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 内部障害の現状と推移の御質問にお答えいたします。 帯広市の身体障害者手帳所持者のうち、内部障害による身体障害者手帳の所持者につきましては、平成26年３月10日現在では1,891人の方々に交付しているところでございます。 平成25年３月末と比較いたしますと、60人の増加となっております。 手帳取得増加の要因といたしましては、糖尿病や腎・心臓病などから内部障害となる方が多い傾向にあると見られております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 内部障害者は体の内部に障害があり、外見的には健常者と変わらないため、障害者専用駐車場や公共交通機関の優先席など
福祉サービスを利用する際に、周囲からは健常者と誤解されることもありますが、現状では内部障害者のための周知・啓発活動をどのような形で行っているのでしょうか、伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 内部障害をお持ちの方のための周知・啓発活動についてお答えいたします。 障害についての理解を深めるための取組みといたしましては、市民や企業を対象として実施しております出前講座のほか、障害者週間記念事業の開催あるいはパネル展などを実施してきているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） ハート・プラスマークは、体の内部を意味するハートに思いやりの心をプラスすることをシンボル化したものですが、体内に障害のある人の存在を知ることで、全ての人々が思いやりの心をふやしてほしいとの願いが込められたデザインですが、御存じでしょうか、伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 ハート・プラスマークの認識についてお答えいたします。 御存じでしょうかという御質問でございましたので、存じ上げております。 障害に関するマークといたしましては、車椅子マークなどの国際シンボルマークやオストメイトマークなどさまざまな障害の啓発用マークがございまして、内閣府のホームページでも啓発されております。 ハート・プラスマークにつきましては、そうしたマークの一つでありますけれども、内部障害にある方を表現するもので、自然発生的に広がり、社会で認知され、内部障害をお持ちの方に対する理解が深まることを願うマークであると認識しております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 御存じであるということで、安心いたしました。 内閣府のホームページを見ますと、障害者に関するマークの中にハート・プラスマークが掲載されておりまして、身体内部に障害がある人をあらわしています。 身体内部に障害がある方は、外見からはわかりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあります。内部障害の方の中には、電車などの優先席に座りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、障害者用駐車スペースにとめたいといったことを希望していることがあります。このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮について御理解、御協力をお願いいたしますと広報をされております。 帯広市でもポスターやカードを作成して積極的に内部障害者に対する方々の存在を視覚的に周知し、広く市民の理解を得るための周知・啓発活動を行い、内部障害者と市民の双方に対するハート・プラスマークの普及促進に努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 ハート・プラスマークの周知・啓発にかかわる御答弁を申し上げます。 お話にもありましたように、内部障害をお持ちの方は外見からはなかなか判断しにくい状況にもありますことから、配慮や支援を受けにくい部分もあると認識をしているところでございます。 体の内部に障害を持つ方がいることの周知を進める上でも、御質問にございましたハート・プラスマークについて理解が広がるよう、帯広市のホームページや広報、さらには出前講座などを通じて、他の障害に関するマークなどともあわせて啓発を進め、人に優しいまち、人が優しいまちにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） ハート・プラスマークを周知する方法としては、ハート・プラス紹介チラシ、ステッカー、カードなど、特定非営利活動法人ハート・プラス会がホームページ上で公表しておりますので、帯広市もこれらを活用していただき、ホームページやフェイスブックで広く周知・啓発に努め、内部障害者に対する理解の輪を幾重にも広げ、障害者に優しいまちづくりを進めていただくよう求めておきたいと思います。 次に、
予防接種行政についてお尋ねをさせていただきます。 本市の感染症発症の現状と
予防接種行政における現状の取組みについて伺いましたけれども、風邪や
インフルエンザに罹患することで肺炎を発症して亡くなる高齢者は後を絶たず、亡くなる方の95％以上は65歳以上であり、平成23年度は脳血管疾患にかわり肺炎は日本人の死因の第３位となっていますことから、医療の専門家は、予防のために肺炎球菌ワクチンの接種を進めるよう勧めていますが、高齢者の
インフルエンザ予防接種の現状と推移について伺います。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 高齢者の
インフルエンザ予防接種の現状と推移についてお答えをいたします。 高齢者
インフルエンザワクチン接種は、65歳以上の方及び60歳以上で心臓病などや免疫の機能に障害を持つ人が対象者となりまして、市内の医療機関や管内の介護老人
福祉施設などにおきまして予防接種を実施してきております。 高齢者
インフルエンザワクチンの被接種者数の推移につきましては、平成22年度が２万897人で接種率56.0％、平成23年度は１万8,683人で接種率48.7％、平成24年度では１万8,474人で接種率46.6％、平成25年度が１月末で１万9,011人、接種率が45.7％となってございます。 被接種者数につきましては、高齢化の進行とともに団塊の世代が65歳に到達することにより増加傾向にございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡していると見られております。 高齢者が罹患しやすい肺炎では、肺炎球菌が最も多く、原因は明らかになっており、肺炎予防の対策として肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。 このことからも、公明党はこれまで政府に対する要望活動を行い、昨年11月21日に古屋範子衆議院議員は、与党ワクチン予防議員連盟の幹事長として、総務省や厚労省に対し、水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を申し入れるなどの取組みを行い、2014年の本年から２ワクチンの定期接種化が実現いたしました。 私も一般質問で肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を強く要望していましたけれども、国として定期接種化に踏み切ったことは大変に喜ばしい出来事であります。 具体的には、本年10月から成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化が推進されることとなりますが、予防接種事業の具体的な内容について伺います。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 予防接種事業の具体的な内容等でございますけれども、平成26年１月15日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、国におきましては、成人用肺炎球菌のおおむね技術的な課題につきまして整理がなされ、定期接種化するための地方財政措置につきましても調整が図られましたことから、平成26年度中に個人予防を目的に比重のあるＢ類疾病として定期接種化する方向が示されたところでございます。 今後の予定といたしましては、本年５月に予防接種法の政省令改正のパブリックコメントを経まして７月に政省令関係の公布、10月政省令関係の施行となってございます。 対象者につきましては、65歳及び65歳以上で心臓病などや免疫の機能に障害を持つ人のほか、経過措置といたしまして、平成26年度から平成30年度までの間、70歳、75歳、80歳、85歳など５歳刻みの方も定期接種の対象の予定となる見込みでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 政府の方針を受けて帯広市としては、10月からの成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種に向けてどのような体制で取り組まれるのか、予算の規模や具体策について伺います。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 実施に向けました予算規模や具体策についてのお尋ねでございますけれども、定期接種の実施に当たりましては、今後費用の自己負担のあり方を含めまして、庁内の関係部と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、接種できる医療機関など具体的な内容につきましても、帯広市医師会等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、予防接種法の政省令の改正内容が明らかになり次第、具体的な内容につきましては、広報紙、ホームページ等で市民周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） ぜひ費用負担の少ない形で実施されるように求めておきたいというふうに思っております。 成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種とあわせて水ぼうそうの定期接種化も10月から実施されることになりました。 厚労省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染して、そのほとんどが９歳以下の子供で、年間4,000人程度が入院し、20人ほどが死亡しているとのことですが、今後の具体的な取組み内容について伺います。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 水痘の定期接種化への今後の取組みでございます。 乳幼児の水痘、いわゆる水ぼうそうにつきましては、集団予防を図るＡ類疾病に区分される予定となりますことから、各医療機関で予防接種できるよう必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 また、市民周知につきましても、成人用肺炎球菌ワクチンと同様に、予防接種法の政省令改正の内容が明らかになり次第、具体的な内容につきましては広報紙、ホームページ等で市民周知するとともに、乳幼児健診の際に保護者に対しましても健康づくりガイドなどでのお知らせも想定をしております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 国内では昨年、首都圏を中心に風疹が大流行し、前年比6.1倍の１万4,357人、道内でも5.2倍の109人の感染が確認されています。 また、はしかが流行の兆しを見せており、ことしの患者数は２月19日現在で103人に上り、前年比２倍以上に達しているとのことであります。 はしかは1,000人に１人が死亡するとされ、成人は重症化しやすく、妊婦は流産や早産のおそれがあり、赤ちゃんに障害が出るおそれがある大変恐ろしい感染症ですが、本市の具体的な対策について伺います。 また、今後の定期接種化を拡大し、おたふく風邪やＢ型肝炎、ロタウイルスも加えた
予防接種行政を推進すべきでありますが、御所見を伺います。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 初めに、はしかに対する予防策についてお答えをいたします。 はしかにつきましては、現在１歳児並びに年中時におきまして麻疹・風疹混合ワクチンを接種することで感染予防を図っているところでございます。 また、その他の予防接種につきましては、平成26年１月15日に開催されました厚生科学審議会によりますと、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスにつきまして平成26年度以降も技術的課題等の整理検討をすることとなってございまして、今後も引き続き国の動向についてしっかりと情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（
大竹口武光議員） 国や北海道では2020年度までに風疹やはしかの国内発生をなくすという方針に基づいて無料定期接種の働きかけを進めているわけでありますが、はしかの予防接種には約１万円の費用がかかることから、全額自己負担では大変であり、全国の自治体を初め道内の苫小牧市でも、妊娠を希望する19歳から49歳の女性と妊娠中の女性の夫を対象に接種費用の公費助成を開始している自治体もあります。 帯広市でも市民の健康を守る感染症予防の観点から、感染拡大を防ぐため総合的な予防接種の具体策を早急に講じていただくよう米沢市長に強く求めておきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で
大竹口武光議員の発言は終わりました。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 ２番大林愛慶議員、登壇願います。 〔２番大林愛慶議員・登壇・拍手〕
◆２番（大林愛慶議員） おはようございます。 先ほども帯広市議会の総意として、３年前の本日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方へ心より御冥福を願い黙祷させていただきました。 また、多くの方が行方不明になっており、早期発見を願っておりますし、そして避難を余儀なくされている方へ、生活の安定やふるさとへの帰還、そして被災地の早期復興、発展を願わずにはいられません。 しかし、大震災と同時にもう一つの事件、東京電力福島第一原子力発電所の事故が、日本中、世界中に大きな衝撃を与えました。いまだその影響が続いております。日々続く放射能除染作業、１日400トンも発生する汚染水の対応、あってはならない汚染水漏れ事故、廃炉に向けては今後30年、40年の取組みが必要ですし、汚染廃棄物の中間処理施設や最終施設が決まらないなど、問題が解決できず、風評被害や賠償問題など、地域に大きな影響を出しています。いまだ原発事故は収束しておりません。安全神話は崩壊し、国民、住民に大きな不安を与えております。原発再稼働は国民的に合意は得られておりません。 今国の政策の見直しの流れが進んでおります。それは、平和や憲法に絡む問題で、市民の方から多くの不安が寄せられております。 昨年12月の国会で可決された特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の憲法解釈の見直しの流れ、また次期臨時国会に提出が予想される自衛隊法改正、武器使用緩和、武器輸出３原則の見直し、国家安全保障基本法の制定など、国民に、またこれからの子供、孫たちにも大きくかかわる問題でもあります。 国民が議論に参加できない状況が続いていますし、十分に理解、浸透していない中で、拙速に進めるべきものではありません。 私は、このままでは憲法が骨抜きにされ、ないがしろにされるのではないかと、戦争する国へ進んでいくんではないかと、とても危惧するものです。 そんな状況の中で、ことし２月にエネルギー基本計画の政府案が出されました。ベースロード電源という新しい言葉も出てきましたが、計画案を見ますと、原発を推進し、再稼働を進めていく内容となっています。 ３月９日のＮＨＫの世論調査では、原発再稼働反対76％、賛成23％との報告もありました。 帯広市議会は、平成24年３月議会で、30キロ圏の住民はもとより、広い住民の理解と合意が再稼働の前提であり、住民合意なしに泊原発の再稼働はさせない、住民の安全第一に対応することを議会で可決し、国、北海道へ提出いたしました。 これまで帯広では、省エネ、新エネ、再生可能エネルギーの促進に向け、太陽光パネルの設置補助やエコジョーズの取組み、スマートタウン六中プロジェクトも手がけてきております。 平成25年度からは十勝・帯広全体でバイオマス産業都市構想を取り組んでエネルギーの自給化を目指しています。 そこで伺いますが、このエネルギー基本計画政府案によってバイオマス産業都市構想に影響はないのでしょうか。国の言う再生可能エネルギーの普及推進が形骸化していくおそれもあります。 また、十勝として今後もこのバイオマス産業都市への取組みを進めていくことは大変重要であり、改めて帯広市の決意を伺います。 次に、公共施設や民間施設の耐震化について伺います。 先ほどもお話をいたしましたが、本日は東日本大震災から３年目を迎えます。今日本では南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定では、東日本大震災を超える甚大な被害が発生すると想定されています。東日本大震災からの教訓を忘れることなく、今後の災害対策の改善充実に取り組んでいかなければなりません。 特に建築物の倒壊被害から市民の生命や財産を守り、未然に防止することは重要です。 これまで帯広市は耐震改修促進計画を策定し、住宅や建築物の耐震化率を平成27年度までに90％を目標に取り組んできました。策定から６年が経過し、これまでの議論の中で住宅の耐震化率は86.3％、特定建築物は80％の状況と報告がされております。この計画も残り２年となり、促進に向けた取組みや現時点での目標達成に向けての評価、認識を伺います。 ３点目に、住民と共生できる緑づくりについて伺います。 帯広市では、緑の現状やまちづくりの都市像を見据えながら、緑化を推進する施策や市民活動による緑づくりを総合的かつ計画的に推進し、緑豊かで人と自然に優しい快適な都市環境を形成、次世代に伝える緑の財産を育んでいくため、緑の基本計画を策定いたしました。 平成15年度から平成35年度20年間の計画でありますが、今年度はこの計画の11年目を終了いたします。 これまで各種施策を進めてきておりますけれども、計画の進捗状況を伺い、第１回目の質問とさせていただきます。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、国のエネルギー基本計画案とバイオマス産業都市構想についてお答えいたします。 本年２月に国が公表したエネルギー基本計画案では、エネルギー政策の基本的な視点として、安全性、安定供給、コスト低減、環境負荷軽減の４つが示されております。 この視点に基づき、国民の社会生活と経済活動が安定して営まれる環境を実現するため、多層化、多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築を目指すものとされております。 その中で、バイオマスを含む再生可能エネルギーに関する政策につきましては、分散型エネルギーとして重要な役割を果たすものとして、2013年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくこととされております。 一方、ここ十勝は大規模な農業地帯や多くの森林資源といった恵まれた環境を背景に、地域に抱負に存するバイオマスを積極的に活用し、エネルギーの自給が可能な環境に優しいまちづくりを目指して先進的に取り組んできた地域であります。 こうした取組みが評価され、国内で唯一広域でバイオマス産業都市に認定されております。 食と農業、環境とエネルギーをオール十勝で一体的に取り組むことは、新たな産業や雇用の創出、エネルギー自給率の向上など、地域経済への波及効果の高い展開が期待できるものであり、このことは農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を推し進めるエネルギー基本計画と方向性を同じくするものと考えております。 帯広市といたしましては、今後も管内の町村としっかり連携協力しながらバイオマスの広域的な有効活用、地域循環に着実に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○野原一登議長 安達康博都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 私のほうから、耐震改修促進計画についてお答えいたします。 まず、住宅の耐震化の取組みでありますが、平成20年度から耐震診断や耐震改修補助制度を創設し、平成23年度からは木造住宅を対象に無料の耐震簡易診断を実施してございます。 また、平成24年度から実施しております住宅リフォーム助成制度では、基礎、土台、柱の補強など、耐震性を高める部分的な工事も助成の対象としてございます。 次に、民間の特定建築物の耐震化につきましては、耐震改修促進計画を策定した平成19年度と平成23年度に建物所有者に対してアンケート調査を実施し、これとあわせて耐震化に関する情報の提供を行ってございます。 このほか防災査察の実施や建築基準法に基づく定期報告のほか、地域防災訓練や防災セミナーなどを通じまして耐震化に対する市民意識の向上に努めているところでございます。 既存の住宅につきましては、改修による耐震化は余り進んではおりませんが、古い住宅の解体や新築によりまして耐震化率は上昇している状況にあります。 また、特定建築物につきましては、市有建築物の耐震化率は93.2％と上昇していますが、その一方で民間建築物の耐震化率は76.8％と、余り進んでいないのが現状であります。 こうした状況をトータル的に見ますと、耐震改修促進計画の目標とする耐震化率の達成は厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 次に、緑の基本計画についてでございますが、この計画は森と清流に育まれ、人と自然に優しい緑豊かな田園都市を将来像といたしまして、６つの主要施策、27の推進施策、61項目の展開策を定めまして緑化を進めてございます。 計画の目標値としては、平成35年度における緑被率、緑地率、市民１人当たりの公園面積、植樹本数の４つを設定してございます。 計画の進捗状況につきましては、緑地率は目標の15％に対しまして、平成25年度の見込みで11％、市民１人当たりの公園面積は目標値50平米に対しまして45.7平米となっており、順調に推移しているものと考えております。 しかし、植樹本数につきましては、計画期間内に30万本の植樹を進めることとしておりますが、現在約10万2,700本にとどまっており、目標を下回る進捗状況となってございます。 なお、緑被率につきましては、目標を27％としておりますが、航空写真データによる調査が行われてないことから、現在の数値は算出しておりませんが、今後航空写真による調査が行われた時点で把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） ありがとうございました。 ただいまの米沢市長からバイオマス産業都市構想に向けた決意をいただきました。 十勝の豊富なバイオマスの活用、食と農業、環境とエネルギーを一体的に取り組み、新たな産業、雇用の創出、安全なエネルギーの自給率向上を図り、バイオマスの広域的な有効活用、地域循環に取り組んでいくという強い決意の内容だったというふうに思います。 今後とも再生可能エネルギーの取組みは重要であります。バイオマス産業都市構想を何としてもしっかりとした結果を出していくことが必要であります。 帯広市では民間事業者と共同で木質バイオマス発電可能性調査、これを去年実施してきました。また、十勝管内では、鹿追や清水町、広尾町のバイオガス発電施設整備、また上士幌町など３町が新エネルギーの導入可能調査を行っているなど、順調に推移しているということもきのうの御答弁でもあったというふうに思っております。 本年度行いました木質バイオマス発電可能性調査、行ったわけなんですけれども、今後これをどのような流れで進めていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 中尾啓伸産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 帯広市内におきます木質バイオマス発電につきましては、本年度行いました可能性調査結果を活用しまして、今後は事業者が詳細についてさらに精査を重ねながら事業化に向けて取り組んでいくことになってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 十分調査結果を活用しながら進めていただきたいなというふうに思っております。 昨日なんですけれども、新聞報道でコープさっぽろが全国初めてで太陽光発電の電力を指定して帯広市内の各店舗で使用するとのニュースがございました。 また、帯広市内の企業であります土谷特殊農機具製作所さんのバイオガスプラントが省エネ大賞に選ばれるなど、十勝にとっては力強いニュースがあったというふうに思っております。 市内で建造されています木質バイオマス発電について、取組みを進めていく上での課題とされていた出力制御や電気事業者の受け入れ容量などの問題はどのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 まず、出力制御の件ですが、国と一般電気事業者との協議によりまして、取り扱いの方向性が決まると伺っているものの、現時点ではまだ示されてございません。 次に、受け入れ容量の件でございます。風力発電と出力2,000キロワット以上の太陽光発電は受け入れ可能な量に達したとされておりますが、バイオマス発電に関しましては示されていないことから、一般電気事業者との事前協議あるいは確認により受け入れは可能であるものと考えてございます。 なお、現在国では再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象として認定を受けました大規模な太陽光発電設備の事業化の状況について確認し、内容によっては認定を取り消すという取組みを進めているところでございまして、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今国では電力システム改革、これが検討されている状況になっております。帯広市としてもバイオマス産業都市構想の実現に向けて、コスト面だとか資源の収集運搬、製造、それから利用までの一体的なシステムなど、この課題をしっかり解決していかなければならないというふうにも考えております。 国も本気になって各地域が取り組みやすい環境をつくっていくことが求められるというふうに思っておりますし、地域からもしっかり意見をしていくことが必要というふうに感じておりますけれども、これまでの帯広市の国に対する取組み、こういったものはいかがなものでしょうか。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 バイオマスを初めとする再生可能エネルギーの導入促進のため、送電網の強化などについて、これまでも十勝圏活性化推進期成会や北海道市長会を通じまして要望しているところでありますが、今後もさまざまな機会を通じまして国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） はい、わかりました。 ぜひ多くの課題もございますので、解決できるようお願いしたいというふうに思います。 自立分散型エネルギーとして今回エネルギー基本計画にも出ておりますけれども、再生可能エネルギーは大変有効なものだというふうに考えております。 また、国内で唯一広域で認定されましたバイオマス産業都市の取組みは、十勝の豊富なバイオマス資源を活用できる可能性を秘めた地域であるというふうに思っております。さらなる前進に向けた取組みをお願いをして次の問題に移ってまいりたいというふうに思います。 次に、帯広市の耐震計画の認識、評価をお伺いいたしました。 住宅では目標達成まであと3.7％となっておりますけれども、答弁の中では、耐震化というよりは新築や解体、これが進んだために数値が上がったという認識が述べられました。 帯広市はこれまで耐震診断、耐震改修工事の補助を行ってきておりますし、木造住宅無料耐震簡易診断、部分的ではありますけれども、リフォームを助成の対象にしていくなど、努力もされてきているというふうに考えております。 さらなる耐震化を促進するために、今後の取組みをどのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。 また、特定建築物では、総体では80％の耐震化率なんですけれども、細かく今報告があったとおり見ますと、帯広市所有の建築物は93.2％と、目標はクリアされております。民間の所有では76.8％ということで、残念ながら進んでいる状況にはないということでございます。 目標達成は厳しい状況と市は現在認識しておりますけれども、民間所有の特定建築物の耐震化が進まない要因や分析、これをどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 まず、住宅の耐震化につきましては、今後無料耐震診断を多くの市民に利用していただくことによりまして、自宅の耐震性を認識していただき、その上で補助制度を活用しながら耐震改修工事を行っていただけるよう市民周知などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、特定建築物につきましては、民間の建物所有者に対するアンケートを行ってございまして、耐震化を行わない理由といたしましては、耐震診断や耐震改修には費用がかかり、経済的負担が大きいこと、今までの地震で大きな被害がなかったこと、さらに家屋が老朽化していることから建てかえや解体を考えていることなどの回答が寄せられておりまして、これらが民間建築物の耐震化が進まない要因になっているものと考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） やはり経費面で大きな負担になるということは想像しておりましたし、理解もいたします。 そこで、国はこの全国的に進まない耐震化を受けて、建築物耐震改修促進法を昨年の11月に施行いたしました。内容は、耐震診断の義務化と公表、こういったものだというふうに認識をしておりますけれども、改正の主な内容をお伺いしたいというふうに思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 建物耐震改修促進法でございますけども、建物の地震に対する安全性の向上を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が昨年の５月29日に公布され、11月25日に施行されました。 改正の主な内容といたしましては、大きく３つございまして、１つ目は旧耐震基準による建築物で不特定多数の方々が利用する大規模建築物や老人ホームなどの避難弱者が利用する大規模な建築物は、耐震診断を実施し、帯広市などの所管行政庁に報告することが義務化されました。加えてこの耐震診断結果につきましては、公表することとなってございます。 ２つ目としては、自治体が指定する避難路などの沿道に建てられた一定の高さを超える建築物や防災拠点となっている建築物に対して耐震診断を行い、その結果について報告する期限を指定できる規定が定められました。 そして、３つ目としては、建築物の耐震化を円滑に促進するため、所有者が行います耐震改修工事において認定基準の緩和や建築基準法における既存不適格建築物や容積率、建ぺい率の特例措置等が創設されたところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今御報告のあった大きな３点の改正ということでありますけれども、その一つに大規模建築物の耐震診断の実施とその結果を平成27年末までに帯広市に報告するということが義務化されることになります。 報告を受けた帯広市は、診断結果を公表することとなりますけれども、公表はどのように行うのでしょうか。また、その時期についてお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 公表する内容についてでございますけども、建築物の名称や位置、用途のほか、耐震診断の方法とその結果を示すことになってございます。 提出された報告書につきましては、内容を確認した上で建物の用途ごとに集計し、報告されなかった建物の名称なども含めましてインターネットなどにより公表することを考えてございます。 また、公表する時期につきましては、報告書の提出期限が平成27年12月31日となっていることから、報告書が提出された後、できるだけ早い時期に行いたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） はい、わかりました。 先ほどもお聞きいたしましたけれども、民間所有の特定建築物の耐震化が進まない要因として、１つとしては経費の問題がございました。 大規模建築物の耐震診断の義務化によって、耐震診断さらには耐震化の工事には所有者に大きな経済的負担がふえてくると、そういった課題が出てくるというふうに思っております。 国では今回の法改正に伴い補助制度を創設しておりますけれども、帯広市として今回の法改正に伴う新しい補助制度の創設、この考えがあるのかお伺いしたいというふうに思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 国の補助制度の内容でございますけども、国では法改正によりまして耐震診断が義務づけされた建築物に対し、所有者の負担軽減のため耐震対策緊急促進事業を創設してございます。 これは、大規模建築物の耐震診断を行う場合には、国が単独で補助できるようになり、さらに地方公共団体が補助制度を創設する場合には、国の補助額が増額される仕組みとなってございます。 そして、この事業期間につきましては、平成25年度から27年度までとなってございます。 また、北海道におきましても大規模建築物の耐震診断に対する補助制度といたしまして、市町村と共同で耐震診断に対する補助制度を創設いたしまして、平成26年度の予算に計上しております。 本市といたしましても、今後耐震診断の実施状況や建物所有者の耐震化への意向を把握するとともに、支援措置につきましては、北海道やほかの市町村からの情報収集やその動向などを見定めながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今御答弁のあったとおり、北海道では耐震診断への補助制度の創設に向けて予算計上しているということで、しっかり今後情報収集を行いながら、また当市としても対応ができるよう検討を進めていただきたいというふうに思います。 またさらには、耐震診断の部分は今の補助なんですけれども、耐震化の工事についても今後検討していかざるを得ない状況があるのではないかというふうにも思いますので、申し添えておきたいと思います。 先ほどの法改正の内容で、避難路等を自治体が指定することができるということでされておりますけれども、現在帯広市にあります帯広市耐震改修促進計画の中での位置づけはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 また、現在指定されている道路沿いの建物の状況をお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 避難路等の指定についてでございますけども、帯広市の耐震改修促進計画の中では、地震時に通行を確保すべき道路として北海道緊急輸送道路ネットワーク計画に示されている緊急輸送道路を指定してございます。 また、緊急輸送道路に指定された沿道沿いにあります一定の高さ以上の旧耐震基準の建築物の状況につきましては、促進計画を策定した平成20年には38件ございましたが、その後３件が解体されまして、平成24年度末では35件となっている状況にございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 現在対象となるのが35件ということですけれども、今後この法改正に伴いまして新たな避難路が指定されることも考えられます。避難路の沿道の建築物また防災拠点としての建築物の耐震化を促進するためには、早期に避難路や防災拠点施設の指定が必要と考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 避難路等の指定についてでございますけども、避難路等につきましては、都道府県や市町村が指定することができ、また防災拠点施設につきましては、都道府県が指定することができるとされてございます。 現在のところ北海道ではこれらの指定に関する動きはまだございませんが、今回の法律改正で国の通知によりますと、防災拠点施設や緊急輸送道路等の避難路の指定については、耐震改修促進計画において定めるべきとされてございます。 そして、都道府県の計画につきましては、法律の施行後速やかに改定すべきとされてございます。 また、市町村の計画につきましても、都道府県の計画と整合性を図りながら速やかに改定すべきとされているところでございます。 今後、北海道が耐震改修促進計画を見直した場合には、道内の自治体も計画の見直しを行うことが考えられますことから、本市といたしましてもこれらの動向を踏まえまして対応していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 的確に対応していただきたいと思います。 これまでの公共また民間施設の耐震化について、取組みや流れをお伺いいたしました。 安全で安心な地域を形成する上で、公共施設の管理について、長寿命化対策が重要な取組みになってくると考えております。 国においては、笹子トンネルの天井板崩落事故を踏まえて、安全で強靱なインフラの構築を目指すために、昨年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。 市民が安心して日常生活を送る上では、公共施設やインフラの安全性の確保は欠かせないものだというふうに考えております。 国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に対する帯広市の基本的な考えや取組みについてお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 国のインフラ長寿命化基本計画につきましてお答えをいたします。 この計画につきましては、国民生活や社会経済活動の基盤でありますインフラなどの安全性を確保するため、建設から点検、維持管理、更新に至る一連のサイクルを構築するとともに、高度成長期以降に集中的に整備をされました公共施設などが、今後一斉に更新期を迎えることから、維持すべき機能の適正化を図りながら総合的なマネジメントを目指すものであります。 帯広市におきましては、市民が安心して日常生活を送り、災害や事故などから市民の生活や財産を守ることができるよう、公園、市営住宅、橋りょうなどにおきまして予防・保全的な考え方を持って計画的な修繕を進め、施設の長寿命化を図る取組みを進めてきているところでございます。 公共施設やインフラにつきましては、安全性を確保し、長寿命化を図りながら有効活用をするとともに、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新の考え方などを慎重に検討する必要があると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 帯広市としても公共施設の長寿命化には適宜取り組んでいるという状況は理解をしております。 今後はこうした長寿命化も含めて、帯広市にある公共施設全体を将来に向けてどう維持し、適切な管理を図っていくのか、いわゆる公共施設マネジメントの考え方に立った行政運営が求められると考えられます。 国では、ことし１月に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要についてという事務連絡を発出されております。 この事務連絡は、各自治体が公共施設マネジメントについて総合的、一体的に取り組むよう要請していく動きがあります。こうした国の動きについてもしっかり踏まえながら、将来の人口や財政見通し、さらには住民サービスのあり方など幅広い観点から十分な検討を行い、市民にも方針などを示し、多くの意見を求めながら進めていくことが必要であると考えております。 こうしたことを鋭意取り組んでいただけますようお願いを申し上げ次の質問にかえさせていただきます。 ３つ目の緑の基本計画の進捗状況についてお伺いいたしました。 緑地率が11％、市民１人当たりの公園面積が45.7平方メートルということで、順調に推移しているという帯広市の認識が示されました。 特に植樹の本数については、この20年間で30万本という植樹を進めることになっておりますけれども、先ほどの報告では、現在10万2,700本ということで、目標を大きく下回っている状況です。 植樹本数がなぜ進んでいないのか、その要因と認識、また今後の対応についてお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 樹木本数についてでございますけども、これまで植樹についてでございますけども、帯広の森や公園緑地等の公共用地への植樹のほか、緑化協議制度や慶事記念樹贈呈事業など民有地緑化の取組みとあわせて官民両面で進めてきてございます。 しかし、民有地におきましては、緑に対する管理の負担感や生活スタイルの変化などが一因となって思うように緑化が進んでないのが実態であると認識してございます。 私どもといたしましては、目標の達成に向けましてこれまでも鉄南地区や稲田・川西地区の緑化重点地区への指定を初め、緑の質を高めるための緑化協議制度の改正や慶事記念樹贈呈事業の対象要件の拡大などのほか、公園緑地や街路樹などから発生する枝や落ち葉などのバイオマス資源の活用を進めてきてございます。 今後もこうした取組みを通じまして、植樹による緑化の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 先ほどもバイオマス産業都市のお話をさせていただきましたけれども、今の答弁の中でも、市民が参加ができて、緑の意識を高められるバイオマス資源の活用も緑化推進の一つのきっかけになればと願うものです。 今後とも民有地における緑化推進をしっかり図っていただきたいと思います。 一方、緑化の推進、緑の質を高めていくためには、公共用地の適正な維持管理が必要となってきます。中でも街路樹等に対して落ち葉の処理だとか、樹木が大きく成長したことによる日陰の問題、また倒木の危険性など、管理のあり方に不安を抱く市民も少なくはありません。現状及び維持管理状況についてお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 街路樹についてでございますけども、現在市内には94種３万1,669本の街路樹が植樹されており、昭和30年代から道路整備に伴いまして本格的な街路樹が植栽され、最初に植えられた街路樹につきましては、半世紀以上の年数が経過してございます。 街路樹の維持管理につきましては、定期的な管理といたしまして、夏季・冬季剪定、胴ぶき、ひこばえ処理や植樹帯の草刈りなどを行ってございます。 このほか臨時的な管理といたしましては、標識や信号などに支障となる枝の剪定、危険木の伐採、薬剤散布などを行っているということでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） はい、わかりました。 ３万本以上の街路樹の管理がされているということですし、古いものでは半世紀を超えているものもあるということで、大変維持管理も大変なのかなということは理解をいたしました。 昨年帯広市では、帯広市街路樹維持管理指針、こういったものを策定されまして、維持管理の効率化また地域環境に合わない既存樹木の更新、それから年数が経過している枯損木の対応など、課題があるというふうにまとめられております。今後の維持管理の方向性、取組みについてお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 街路樹の維持管理ということでございますけども、これまでも帯広市街路樹維持管理指針を基本といたしまして、市民要望を踏まえた樹種の選定や街路樹の巡回点検など、予防・保全の視点を持って街路樹の維持管理や病害虫対策、植樹帯の管理、街路樹の更新などを行ってきてございます。 今後も引き続き街路樹の機能が十分発揮されるよう適正な維持管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） ただいまの街路樹に対する維持管理の考え方が示されました。 違う問題になるのかもしれませんけれども、特に住宅地のすぐ横にある緑地、この樹木も大変大きく成長してきております。住宅敷地内への大量の落ち葉の問題だとか、また木の高さが十数メートルを超えるという大木、そういった樹木による日陰の問題、そういったものも市民の方から要望があるというふうにお聞きをしております。 地域環境に合わない大きな樹木、この維持管理も大変なんですけれども、これを低木化、小さな木、種類もいろいろありますけれども、低木化するといった検討、そういった必要があるというふうに考えますけれども、市の認識はどのようにお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 住宅地に近い緑地の管理についてでございますけども、緑地に植えられた樹木につきましては、街路樹と同様な課題を抱えておりますことから、危険木の伐採や越境した枝の剪定など、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 このほか、樹木の更新の際には、緑地の広さに合った大きさや植樹の効果などを踏まえ、樹種選定などにも配慮しながら整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） はい、わかりました。 緑は住民の生活に潤いをつくり出します。また、環境保全や都市形成にとっても大変大切なものであるというふうに認識をしております。 これまでも維持管理には帯広市としても努力されてきたというふうに思っております。街路樹も年々ふえてきている中で、効率的な維持管理また安全を保つ維持管理など、十分今後も検討され取り組んでいただけることが必要だというふうに考えております。 特に市民からの情報や要望など、こちらの対応も十分検討いただけることをお願い申し上げ、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○野原一登議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午前11時42分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、中村朋子議員から発言の通告があります。 ５番中村朋子議員、登壇願います。 〔５番中村朋子議員・登壇・拍手〕
◆５番（中村朋子議員） 東日本大震災から本日で丸３年が経過をいたしました。お亡くなりになりました多くの皆様の御冥福と被災地や被災されました皆様の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 １点目、とかち帯広空港に係る地域との覚書の見直しについてでございます。 言うまでもなく、とかち帯広空港の建設に当たっては、地域の皆様の御理解や御協力をいただいて昭和56年３月に開港したものと承知をするところであります。 そして、今や利用客は年間50万人を超えて、十勝・帯広の玄関口として地域経済の発展や住民生活の利便性の向上、交流人口の増加など、地域の発展になくてはならない交通のインフラとなっております。 ３年前のきょう３月11日、東日本大震災が発生いたしました。この震災は多くの人々の人生を奪い、同時に世の中や人々の思い、考え方にもさまざまな変化をもたらしました。 そして、３・11以降も想定外の災害は国内外で起こり続けて、依然として災害等の不安が消えることはなく、また近隣諸国の不穏な動向など、いつ何が起きてもおかしくない現状が続いております。 その中で、自衛隊の存在や活躍は誰もが認めるところであります。 こうした中、私は自衛隊機の使用に制限があるとかち帯広空港に係る地域との覚書の見直しについて、これまで５回にわたり質問してまいりました。 前回の平成25年の９月議会では、締結３団体それぞれに説明する機会を設け協議をしていくとの御答弁をいただき、少しずつ協議が進んでいるものと理解はしておりますが、その後の進捗状況について改めてお伺いをいたします。 ２点目、社会保障制度の新展開についてであります。 御存じのように、社会保障制度には大きく分けて２つの問題が存在いたします。 １つは、少子・高齢化に社会保障制度が対応できなくなっているという事実であります。年金世代への給付が膨らみ、現役世代による負担が増大する一方で、給付と負担のバランスがとれなくなっております。 もう一つは、世代間格差の拡大であります。今日本の社会保障の給付は、多くが高齢者のための医療、介護や年金に向けられていて、若者や子育て世代、社会的弱者への配慮が十分ではありません。 社会保障費の給付先を見たとき、その約８割が年金、医療であります。残りの２割弱で遺族、家族、障害、生活保護者、失業、労働災害、住宅等が賄われていて、この税の再配分のあり方に世代間で不公平が生じているわけであります。 社会保障制度はこのままでは持続不可能であります。これから40年もの間、日本は高齢者がふえ続けます。国立社会保障・人口問題研究所が2012年に公表した将来人口の推計によりますと、日本の人口は現在の１億2,800万人から50年後の2060年には4,000万人以上減って8,700万人を切ると予測されております。 そして、その一方で平均寿命はさらに延びて、2060年には男性84歳、女性は何と91歳になるという予測ですから、現状の仕組みのままでは乗り切れないことは火を見るよりも明らかであります。 このような中、全世代対応型の社会保障の充実に向けて、医療、介護、年金、子供・子育てや就労促進、ディーセント・ワークの実現、貧困格差対策の強化、医療イノベーションなどのさまざまな改革が進められております。 その中でも貧困格差対策では、低所得者対策の強化、いわゆる逆進性対策が、また重層的セーフネットの構築、生活保護制度の見直しが進められていて、2013年８月から生活保護基準の引き下げが先行して実施されているところであります。 生活扶助基準の引き下げは３回に分けての実施で、昨年８月に始まり、本年４月には第２段階の引き下げが行われるところであります。 今回の基準体系は、引き下げの第２段階分2.4％減に消費増税分も含めた消費支出増の調整分2.9％増が加味されるため、全体としては0.5％程度の額面上の引き上げとなることから、一見すると引き下げであることがわかりにくくなっております。 生活保護基準は、生存権保障の水準を具体化したナショナルミニマムであることから、最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、就学援助等のさまざまな低所得者施策の適用基準と連動しております。生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度が少なくとも38あって、その他準要保護者に対する就学援助など、地方単独事業も多々あることから、この他制度への影響は国会審議等でも議論となり、結果、最低賃金については、2013年度は全国平均でプラス15円の増額改定となり、また平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額については現行どおりとすることとなっております。 影響を受ける国の制度については、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとし、一方で地方単独事業については、国の取組みを説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼するにとどまっていることから、何も取組みを行わなければ就学援助を初めとして生活保護基準に連動する低所得者施策に影響が及び、広く住民の生活に不利益が発生するおそれがあると言われております。 この生活保護基準の引き下げは、何をもたらすのでしょうか。生活扶助基準の見直しに伴う市民への影響について本市の見解を伺うものであります。 ３点目、教育行政についてであります。 第１次安倍内閣においてなされた教育基本法の改正とその後の教育関連３法案の成立は、安倍内閣の掲げる社会総がかりで教育再生の理想を具体化するものであり、道徳教育の見直し、評価は、改正教育基本法の一つの軸でありました。 その後政権交代があり、道徳教育の見直し、評価は棚上げを余儀なくされましたが、自民の政権復帰で第２次安倍内閣が成立すると同時に、教育再生実行会議が立ち上がり、異例の速さでいじめ問題等の対応について第１次提言を発表して、この第１次提言においていじめの本質的な問題解決のために道徳教育を新たな枠組みによって教科化し、人間性に深く迫る教育を行うことが主張されました。きっかけは、大津市でいじめを受けた中学生が自殺をした問題でありました。 具体的には、道徳教材の拡充、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化、指導内容の充実、効果的な指導方法の明確化という問題が掲げられて、道徳教育を推進する動きが再び始まって、現在道徳教育の教科化を進めるための議論が行われているところであります。 急激な少子・高齢化、核家族化、過度な情報化など、激しい社会変動の中で子供たちは生活しております。人々の生活も法を重視したものへと偏重されてきており、一見便宜のよい時代へと変化しているように思われますが、利便性や効率性を追求する余り、人間関係の希薄化やモラルの欠如といった事態が生まれ、結果として地域コミュニティの衰退や以前では想像もしなかった事件が全国的に多発していることは御承知のとおりであります。 メディアからは事件、事故、自殺、虐待等のニュースが毎日のように流れてまいります。ここ最近では18歳の男子が15歳の少女を金銭欲しさに殺害した事件、千葉県柏市では24歳の無職の青年による連続通り魔事件などの報道がございました。 また、３月５日には本市の若者数名が、成人の集いにおいて暴れて式典を妨害したことにより威力業務妨害で逮捕されるニュースが出たところでもございます。 個性や主体性が求められていながら、それを発揮しようとすれば疎外されかねない社会があります。努力が必ず報われた終身雇用神話は崩壊しました。人間関係は希薄化していく一方で、子供たちを取り巻く環境は決して良好なものではありません。 また、過保護や過干渉、育児に関する自信喪失など、家庭教育における問題も多く指摘されております。叱ることができない親、我慢させることができず全ての子供の言いなりになってしまう親もふえております。児童虐待もふえております。 子供は、親の愛情と家族の信頼関係の中で物の見方や考え方、さまざまな価値観を身につけていきますから、家庭の教育力が低下している今日のこの状況は、極めて深刻な状態と言わざるを得ません。 このような社会情勢を踏まえた中、新しい教育課程が目指すものは、確かな学力と豊かな心を育成し、生きる力を育むことであり、その中核をなすのは豊かな人間性であります。 教育課程審議会答申では、幼児や児童・生徒の発達段階を踏まえ、創意工夫を生かした指導が重点的に行われることによって、一人ひとりの道徳的価値の自覚を促し、自立を育む中で人間としてよりよく生きていく道徳的実践力を育成することの必要性を強調しております。 子供たちの成長にとって、知・徳・体の調和のとれた成長が大切であることは言うまでもありません。そして、人として、また社会の一員である以上、徳の成長を欠かすことはできません。 命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断、規範意識など、これらの道徳心を身につけることの大切さを今また改めて多くの方が痛切に感じておられるところでもあるかと思っております。 帯広市教育委員会として、この徳育いわゆる道徳教育の重要性についてどのようにお考えなのか、まずその見解をお伺いいたします。 あわせて、これまでも継続して質問しております読書環境の整備充実に向けた取組みについて、学校図書館の果たす機能とその役割の大きさを考えたとき、読書で人を育てる、読書を支える人を育てる、そのための取組みが大変重要であると申し上げ続けているところでありますが、学校図書館における図書整備等の状況についてお伺いをして１回目の質問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 中村議員の御質問中、生活保護基準の見直しに伴う対応についてお答えいたします。 生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障する制度であり、社会保障制度における最後のセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。 また、保護の基準は、帯広市の独自サービスを含め、さまざまな制度の基準としても利用されており、生活困窮者はもとより、高齢者や障害者、子育て世代など、市民生活に広くかかわるものであります。 国におきましては、この保護基準について、一般低所得世帯の消費動向との均衡を図るため、社会保障審議会における検証結果を踏まえ減額することを決定し、昨年８月から段階的に引き下げる一方、自治体に対しては、できる限り他の行政サービスに影響が出ないよう通知されたところであります。 帯広市におきましては、昨年の基準改定後、保護受給者に対し給付額変更の周知に努めたほか、他の行政サービスについて利用者に影響が及ばないよう対応しているところであります。 平成26年度につきましても、準要保護者に対する就学援助など帯広市独自の事業を含めまして、それぞれの制度の趣旨や目的、利用実態を十分考慮しながら、市民に不利益を与えないよう対応してまいりたいと考えております。 また、国に対しましては、こうした対応等について必要な措置を講じるよう、引き続き全国市長会等を通じて求めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○野原一登議長 阿部信一商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 御質問中、とかち帯広空港に係る地域との覚書についてお答えいたします。 とかち帯広空港に係る覚書は、昭和50年に地域５団体との間で、空港建設に係る環境対策などの内容で締結いたしまして、平成12年にはその内容の一部と締結団体の見直しを行ってきたところでございます。 その後、とかち帯広空港を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから、覚書の締結団体と内容の見直しにつきまして、地域と話し合いの場を設けまして、昨年７月締結団体を４団体から３団体とさせていただいた上で、それぞれ締結団体に説明する機会を設けまして、とかち帯広空港の利用状況や現在の覚書の内容などを御説明しながら、覚書見直しについての意見交換を行い、慎重に協議を重ねてきたところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 八鍬祐子教育長。
◎八鍬祐子教育長 御質問中、道徳教育について御答弁を申し上げます。 道徳教育につきましては、子供たちの生きる力を育む学校教育の基礎として、子供たちが他の人々と協調しながらみずからを律し、思いやりや規範意識など豊かな心や道徳性を身につけ、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができるようになるために重要な役割を担っており、変化の激しい今日の社会環境を踏まえたとき、道徳教育のより一層の充実を図ることが大切であると認識しているところでございます。 こうした道徳教育を進めるに当たりましては、子供同士あるいは子供と教師はもとより、保護者や地域の人々など相互の人間関係を深めるとともに、子供たちがさまざまな体験を通してみずから考え、みずから判断し、実践できる教育を行うことが大切であると考えており、今後も子供の心を育てる道徳教育に努めながら、知・徳・体の調和のとれた教育に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○野原一登議長 須貝栄一学校教育部長。
◎須貝栄一学校教育部長 御質問中、学校図書館における図書整備につきまして御答弁申し上げます。 学校図書館は、読書活動や読書指導を通して児童・生徒の創造力と学習に対する興味、関心等を呼び起こす読書センターの機能と、児童・生徒の自発的、自主的な学習活動を支援するとともに、情報の収集、選択、活用能力を育成して教育課程の展開に寄与する学習情報センターの機能などを持ち、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成することを目的とした重要な施設という認識のもと、これまで教育予算全体の中で学校図書の整備を進めてきているところでございます。 平成24年度末におけます学校図書の国が定める図書標準に対する整備率につきましては、小・中学校合わせまして78.1％となっており、平成25年末でございますが、79.1％と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それでは、まずとかち帯広空港に係る地域との覚書についてからお願いいたします。 御答弁によりますと、各締結団体に説明する機会を設けて、とかち帯広空港の利用状況や現在の覚書の内容などを説明しながら、覚書見直しについての意見交換を行い、慎重に協議を行っているとのことでございます。 それでは、帯広市はその各締結団体との協議に当たって、どのような考え方を持って説明していらっしゃるのか、お聞かせください。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 覚書を見直しました平成12年度からは、外国人向けの国際チャーター便の乗り入れ運航が始まり、また平成20年４月には、北海道警察航空隊帯広分遣隊の業務が開始されまして、さらには平成23年３月の東京線ダブルトラッキング化などによりまして、平成24年度の着陸回数は、平成11年度と比較いたしますと864回、15.3％増加しており、着陸の総数は6,529回となっており、利用者も年間50万人を超えているなど、利用状況が大きく変化していることを御説明してきたところでございます。 本来この覚書の趣旨につきましては、空港周辺地域の良好な生活環境の維持と安全の確保を図るものと認識しているところでございますが、現在の覚書の内容は、主に航空大学校訓練機と自衛隊機に限定されておりますことから、今般の利用状況の変化などを踏まえまして、とかち帯広空港を利用する全ての航空機を対象といたしました騒音対策、安全対策を充実するという観点で協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） はい、わかりました。 そもそも覚書の趣旨は、空港周辺地域の良好な生活環境の維持と安全の確保を図るものであると、全く認識を同じくするものであります。 そして、これまでの覚書が主に航空大学校訓練機と自衛隊機に限定されていることから、利用状況の変化などを踏まえて、全ての航空機を対象とした騒音対策、安全対策の充実を図るというこの観点で協議をしていただいているということでございます。 それでは、この協議の今後の見通しについてお聞かせください。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 現在３団体それぞれと協議を行っているところでございますが、協議が終了した場合には、３団体での協議がなされるものと理解をしているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き地域の皆さんに対しまして丁寧に御説明いたしまして、御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） ありがとうございました。 不確実で何が起きるかもしれない将来に向けて、みんなで前向きな危機感をしっかり共有することは極めて大切なことであると私は思っております。どうか一日も早いとかち帯広空港に係る地域との覚書の見直しに向けて、引き続きまして最大限の努力を払っていただきますことを、ここに改めて要望してこの質問は終わります。 次に、社会保障制度のさまざまな新展開の取組みの中で、生活保護に係る部分についてお尋ねをいたしました。 市長より御答弁を頂戴いたしました。 具体的に影響が想定される各制度においては、本市の対応方針に沿って影響が生じることのないように運用していくとのお話であったかと思います。 では、この生活保護基準の見直しに伴って、実際に影響を受けるのはどのような制度があるのでしょうか。また、その中で特に子育て世代に関係する部分ではどのような制度があるのかお伺いいたします。
○野原一登議長 原孝則政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 帯広市が行っています行政サービスのうち、生活保護受給の有無や生活保護基準額、生活保護基準を勘案して定めています個人住民税非課税限度額を対象要件としている制度につきましては、障害者に対します各種給付事業などを初めといたしまして、現時点で51の事業があるものと捉えております。 平成26年度におきましては、このうち７つの事業に影響が生じるものと想定をしてございまして、子育て世帯にかかわる制度といたしましては、就学援助費支給事業、児童保育センター及び僻地保育所の保育料の減免制度などがあります。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 今御答弁いただきました影響が生じると想定される子育て世代に関する制度のその就学援助支給事業、それから児童保育センター及び僻地保育所の保育料の減免制度など、これらについて生活保護基準との関係、影響者数、過去３年間の利用者の数についてその推移をお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 まず、就学援助費の支給事業につきましては、生活保護受給の有無、生活保護基準額、個人住民税非課税限度額を対象要件に用いておりまして、平成26年度におきましては約70人程度に影響が生じることが予想されております。 過去３年間の利用者数につきましては、平成23年度が3,472人、24年度が3,348人、平成25年度は２月末現在で3,240人となっております。 次に、児童保育センターと僻地保育所の保育料の減免についてでございますが、生活保護受給の有無、生活保護基準額を対象要件に用いてこれもおりまして、平成26年度におきましては合わせて10名程度に影響が出ると想定をしてございます。 過去３年間の利用者数につきましては、児童保育センターと僻地保育所を合わせまして、平成23年度が163人、平成24年度が186人、平成25年度は２月末現在で152人となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 就学援助支給事業については、26年度において70人程度の方に影響が出ると。児童保育センターと僻地保育所の保育料の減免については、同じく26年度において合わせて約10人程度に影響が生じることが予想されるとの御答弁でありました。 先ほど米沢市長から、市民に不利益を与えないよう対応するという、そういう内容の御答弁がありましたが、それでは市民に不利益を与えないよう具体的にどのような対応策をおとりなるのでしょうか、お伺いいたします。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 国の基本的な考え方や本市におけます具体的な影響を踏まえますとともに、予算編成を通じて検討を進めまして、平成26年度におきましても、生活保護基準の見直しに伴い、他の制度の利用者に影響が生じることのないよう対応する方針を定めたところでございます。 具体的に影響が想定されます各制度につきましては、生活保護と同様に給付を行っている制度で、国としても見直し後の基準により給付を行うこととしている制度を除き、本市の対応方針に沿ってそれぞれ取扱基準の制定や取扱要綱の見直しを行うなどしまして、利用者に影響が生じることのないよう運用してまいります。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） わかりました。ありがとうございます。 本市において生活保護基準の見直しに伴い影響を受ける事業が51ある中で、特に子育て世代に関係する部分で今お尋ねをいたしました。 雇用の不安、子育てや少子化をめぐる家族の不安、そして高齢化の不安、高齢化を支える現役世代の不安などなど、今を生きる私たちにはさまざまな不安を抱えながら日々を暮らしているわけでございます。 社会保障と経済成長の関係だとか、負担の問題を視野に入れた上で、直面する市民の皆様の不安を解決するために、安心できる社会の仕組みを再設計していくために、行政が果たす役割は大変大きなものであると思っております。 安心・安全の暮らしがあってこそ人は夢を持つことができます。米沢市長が示されております世代を超えて夢かなうまちおびひろ、世代をつなぐ夢かなうまちおびひろ、この実現に向けて今後もさらに優しくて力強いリーダーシップ力を発揮していただきますことをお願いいたしましてこの件については終わらせていただきます。 さて、教育行政であります。 帯広市における道徳教育の重要性について考えたと伺いました。では、帯広市において学校における徳育、いわゆる道徳教育は現在どのように行われているのでしょうか、その位置づけ、実際の指導の内容など、現状についてお伺いをしたいと思います。
○野原一登議長 橋場仁
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 学校における道徳教育につきましては、道徳の時間をかなめとし、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特性と子供たちの発達の段階を考慮いたしまして、学校の教育活動全体を通じて行われております。 特に道徳の時間におきましては、小・中学校全学年で文部科学省発行の教材心のノートや、教材会社などが作成いたしました読み物教材などの副読本を活用しながら、自分自身に関すること、ほかの人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、こうしたことを主題といたしまして原則週１時間、年間35時間実施しているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 道徳教育は原則週１時間、年間で35時間の実施と伺いました。 教育再生実行会議がまとめました第１次提言を受けて、有識者会議が発足しております。そして、この中でこの会議の報告案によりますと、一部の学校では道徳の時間をほかの時間に振り分けたり、あるいは学校や教師、指導者によって道徳の指導方法や内容に差があったりして、道徳教育の現状は期待される姿にはほど遠いとの指摘がなされているところでございます。 本市ではこのあたりいかがでしょうか。各学校の道徳教育の現状についてどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。そこから見えてくる課題はありますでしょうか。あわせて本市の道徳教育の今の現状に対する見解をお伺いいたします。
○野原一登議長 橋場
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 各学校の道徳教育の状況につきましては、年度初めの教育課程編成届提出の際に、年間計画の確認を行いますほか、年間複数回実施しております指導主事の学校教育指導訪問などで確認をしているところでございます。 また、年度末には各学校に対しまして年間の実施時間の報告を求めておりまして、こうした中で本市におきましては全小・中学校が適正に実施されていることを把握しております。 課題といたしましては、他の教科等の学習や体験活動などを効果的に生かした道徳の時間のあり方、あるいは授業の中で読み物資料から離れて実生活に目を向けるタイミングのはかり方、保護者との具体的な連携の方法などにつきましては、今後も研究が必要であると考えているところでございます。 また、道徳教育につきましては、教師と子供の信頼関係を基盤に、心に響く指導を行うことが大切でありますことから、各学校においては道徳の全体計画に基づきながら、常に指導内容の工夫改善を図りますとともに、互いに授業を見合う校内研修などで教師の指導力の向上を図ることが大切であると考えているところでございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 本市においては、市内全小・中学校において適正に実施されていることを把握しているとのことでございます。 子供の徳育の充実に向けては、全ての大人が子供の発達段階ごとの観点を踏まえて、社会総がかりで取り組むことが必要でありますから、家庭、地域、学校、それぞれその特性を踏まえた適切な役割を分担していくことが求められております。 しかし、実際例えば家庭です。家庭は子育ての基盤であり、人生の基盤であります。親を初めとする特定の大人との愛着形成や家族との触れ合いを通じて豊かな情操や基本的な生活習慣、家族を大切に思う気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断、基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で大変重要な役割を担っております。それゆえ最も身近な模範役として大人の役割を果たすこと、親が果たすことが、子供の豊かな心の育成に向けて何より求められているわけであります。 ですが、現実は仕事優先あるいは損得勘定優先、こういう風潮の中で、親自身の規範意識が欠けている傾向が見られ、子供のしつけの基本は家庭であるという、こういう認識自体が薄れてきているのではないかと思っております。 特に乳幼児期は人格形成の基礎を培う重要な時期であって、生きる力の基礎を培う時期でもあります。まさに家庭教育が全ての教育の原点であり、人間形成の礎であると言えますが、現実は深刻な状況であります。 地域においては、親や教師以外のそれ以外のさまざまな大人あるいは年齢の異なる子供たちとの交流の機会、あるいは自然体験、社会体験などさまざまな体験の機会が提供できて思いやりの心や規範意識が育まれるという、こういうことに寄与する役割が地域では求められております。 ですが、やはり自己中心的な考えが広がり、モラルやマナーを守れない人々もしばしば見受けられます。以前は想像もしなかったような事件が多発して、大きな社会問題になっております。 核家族化の進行により、地域内における連帯感も薄くなって、挨拶を交わすとか他人の子供を叱るといったこういった光景が少なくなっており、世代間の交流も希薄になってきております。 人と人との助け合いや地域で子供を育てるということを私たち大人が再認識して、地域ぐるみで子育てにかかわっていく必要があることを今ひしひしと感じております。 さて、学校です。学校は体系的なカリキュラムによって教育活動を育む場であり、同年齢あるいは異なる年齢の子供同士が触れ合い、集団生活を営む場であるという特性を踏まえた役割が期待されております。 さらに、担任を初めとする教師の存在は、社会の一員として自立した大人の身近なモデルとして、子供の心の発達においてその意義は大変大きいものであると思っております。 小・中学校の道徳教育というのは、全ての教育活動の中で行うようになっておりますから、各学校では教育目標に徳育の目標を掲げて、思いやりや豊かな心を育むために、学校教育のあらゆる場面でその具体化を図るようにしていて、先ほどおっしゃいました週１時間の道徳の時間は、これらのことを補充、進化、統合する時間であると思っております。 それぞれの学校で日々さまざまな努力をしていただいても、きのうの我が会派の稗貫議員が、学級崩壊の現状と対策について質問をしておりましたけれど、こういうふうに現場はさまざまな問題を抱えているという、こういう現実があるわけです。 子供たちの規範意識の低下、基本的生活習慣の欠如は、学校本来のその役割を果たすことを難しくしておりますから、それが学力の低下の一因にもなっているのだなと思っております。 また、今徳育の教科化ということが議論になる中で、例えば茨城県だとか千葉県、静岡県、一部の地方自治体では、一徳運動、１つ徳を積むという一徳運動の推進など、既にさまざまな新しい取組みが始まっております。 変化の激しい社会環境を踏まえて、一層の充実を図ることが大切であると認識していると御答弁をいただいておりますが、帯広市として道徳教育の充実に向けた取組みとして、もう少し具体的にどのようなことを行っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○野原一登議長 橋場
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 学校では、自校の実態に合った指導計画をもとに、道徳の時間の指導をかなめとしながら、集団生活を学ぶ宿泊学習や
ボランティア活動、また自然体験活動などの豊かな体験を通した学習や、授業参観日における道徳の授業の公開などを通しまして、保護者などと一緒に考える時間をふやすなど、学校や地域の実態に応じた道徳教育が進められているところでございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） はい、わかりました。 今後の道徳教育の一層の充実に向けて、例えば帯広市が独自で行っていく取組みの考えなどがあればお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 橋場
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 道徳教育は、児童・生徒の生きる力を育む学校教育の基盤でありますことから、今後も充実させていくことが大切であると認識をしております。 本市では、毎年多くの学校で公開研究会等を開催するなどして、保護者や地域にも自校の教育実践を広く公開しておりまして、その中で道徳の授業を公開する学校もございます。こうした取組みを通しまして、今後も道徳教育の成果や課題を学校と共有しながら教師の指導力の向上を図ってまいります。 また、今年度ネットの犯罪や薬物乱用など、子供たちが現在直面している問題から将来直面するであろう問題に主体的に対応していく力の育成も大切であると考えまして、現在市内の教師から成ります教育課程検討委員会におきまして、小学校の高学年や中学生を対象とした指導資料の作成を進めており、今年度中に全校に配付いたしまして、さまざまな側面から子供の心を育てる教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 現代の子供の成長と徳育をめぐる今日的課題として、今の日本の若者、子供たちには他者への思いやりの心や迷惑をかけないという気持ち、生命尊重、人権尊重の心、正義感や遵法精神の低下、基本的な生活習慣の乱れ、自制心や規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、さまざまな傾向が示されております。 また、日本の若者、子供たちは、諸外国と比べて自尊感情が低いと、将来への夢を描けないという、こういう指摘もされております。自尊感情が低い、自己重要感、自己肯定感が持てないということは、全ての物の見方、考え方につながっていきますので、大変重要な問題の一つであります。 そして、子供たちの行動に対して指摘される問題点の多くは、同時に私たち大人の問題でもあります。子供の手本となるべき今の大人が、手本となり得ていないというこの大人社会の問題が子供に投影されているのではないのか。実は大人に起因する問題が子供の問題と受けとめられているからこそ、問題の解決に至っていないのではないかと。 さきの本市における成人の集いにおいて、一部の若者が式典を乱したことについて、私たち大人はその場で一言でもそのことを正しましたでしょうか。だめなものはだめだと毅然とした態度をとりましたでしょうか。その上での収束宣言であったでしょうか。私はその場にいた大人の一人として大変残念に思いました。今もじくじたる思いでおります。 もちろん大人のモラルや意識の改善だけで全てが解決するわけではなく、その背景には大きな社会構造の問題があることは承知しております。 しかし、そのサイクルの細やかに過ぎるこのはやり廃りの時代の中で、私たち大人は何につけせめて物事の定型、時代、世代を超えて垂直に伝わるべきもの、伝えるべきものは損なうことなく受け継ぎ、受け渡していきたいものだと私は考えております。 道徳について議論をするとき、ほかにもさまざまな要素が絡み合う難しさに直面いたしますが、子供たちの徳に関する成長について、私たち大人は子供の未来を守るという大人の責任において、みずからがそのモラルの向上に取り組むとともに、子供たちの発達の環境が今まで経験したことのない厳しさの中にあるというこの現実を十分に見据えて、地域、学校、家庭、そして行政、それぞれの立場でその役割をしっかり果たしていかなければならないのだと思っております。 教育現場におかれましては、今後道徳教育の一層の充実をしっかりと進めていただきますことをここに要望いたしまして徳育に関する質問は終わらせていただきます。 最後に、子供たちの読書環境の整備充実についての部分であります。 平成25年度末における小・中学校合わせて図書標準の達成率については、79.1％を見込んでいるとの御答弁でありました。 では、平成26年度についてはどの程度の達成率を見込んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。
○野原一登議長 須貝学校教育部長。
◎須貝栄一学校教育部長 平成26年度につきましては、小・中学校合わせた図書整備率を79.8％程度になるものと見込んでいるところでございます。 なお、今後も引き続き図書の整備率について向上に向けた取組みを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） 26年度79.8％ですか。今数字のお尋ねをしておりますが、これは数字の問題ではありません。数字の話ではありません。数字から見えてくる行政の本気度の話であります。目先のお金の問題ではなくて、やる気の問題であります。 それでは、司書教諭の専任化、学校司書の配置についてでありますが、こちらの進捗状況はいかがでありますでしょうか。
○野原一登議長 須貝学校教育部長。
◎須貝栄一学校教育部長 司書教諭等の御質問でございます。 学校図書館につきましては、司書教諭のみならず、全ての教職員が連携した取組みにより、子供たちの読書活動を推進することが重要というふうに考えてございます。 帯広市におきましては、教職員の連携はもとより、小・中学校で教職員、専門員、ＰＴＡ、地域ボランティアの方々により組織しております学校図書館活性化推進運営委員会が、学校図書館業務の運営や学校図書館行事の企画、実施など、学校図書館の活性化に取り組んでいただいているところであり、こうした活動に対しまして事業費の支援をさせていただいているところでもございます。 また、本の整理や修理、新刊図書の登録、本の読み聞かせを初めとする活動を行っていただいている図書ボランティアの皆さんには、市図書館と連携した学校図書館クリニック事業による研修会の実施や語り手育成講習会を開催し、参加をしていただいていることなど、学校図書館の活性化を図っているところでございます。 今後におきましても、教職員や学校図書館活性化運営委員会、また市図書館との連携をさらに深めるとともに、図書ボランティアの方々の御協力などをいただく中で、より一層の学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、司書教諭についてでございますが、司書教諭につきましては、学校図書館法により、12学級以上の学校に配置することとされておりますが、学級担任を兼務しているという状況にございますことから、学校図書館の重要性に鑑み、専任の司書教諭の配置につきまして今後も引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会などを通しまして粘り強く要望活動をしてまいりたいと考えているところでございます。
○野原一登議長 中村議員。
◆５番（中村朋子議員） さまざまな取組みをしていただいていることは理解いたします。 いつも言っておりますので繰り返しになりますけれども、読書は人を育てます。想像力を豊かにしますから、人間力が鍛えられます。変化の激しい社会を主体的に生きていくための生きる力の育成は、学校教育の使命であります。この生きる力の重要な要素である豊かな人間性の育成において、道徳教育とともに実は重要な役割を担っているのがこの読書なのであります。 子供たちの未来は同時にこのまちの未来であります。子供たちの読書環境の充実に関する施策の優先順位の低さが改善されるまで、私言い続けてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 人間には必ず好きなものがあるはずなんです。それを教育の過程で本人に知らしめる、これこそ教育の目的ではないのかなと私は思っております。 世界はどうなっているのか、そしてあなたはどんな人間なのか、それを考えるすべを教える。なるほど世界はそうなっているのかと、それぞれの頭に地図を作成させるのが教育の要諦であると思っております。 そして、その世界の中で自分はどんな人間なのか、それを教えるのが教育の教であり、それを育むのが教育の育であると私は思っております。 帯広市の子供たちが心豊かに育ちますように、夢を持てますように、そしてその夢がいつかかないますように、帯広市で暮らす全ての人々が心豊かに日々を送ることができますように、そのための努力をどうか惜しまない行政であってください。 人は経済的価値以外の価値をも求めながら生きております。このことを申し上げまして私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で中村朋子議員の発言は終わりました。 次に、佐々木とし子議員から発言の通告があります。 20番佐々木とし子議員、登壇願います。 〔20番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕
◆２０番（佐々木とし子議員） きょうは東日本大震災、福島第一原発事故から３年目の３月11日となります。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 通告に従い、私は憲法を暮らしに生かし、住民
福祉の増進をテーマに、市長の政治姿勢をただすものでございます。 一括方式で質問をさせていただきます。 第１に、憲法第25条を市政の原点にのテーマで質問をいたします。 日本国憲法第25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活理念について、社会
福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。 日本国憲法は1946年11月３日に公布され、1947年５月３日から施行されました。有名な新しい憲法の話は、1947年に文部省が発行し、1952年３月まで中学校１年生用の社会科教科書として使用されておりました。国民、特に若い世代の人々に新憲法を広めることが目的でした。 この本は、憲法というものには２つの大事なことが記されていると説明しています。 １つは、国の治め方、国の仕事のやり方を決めた規則、もう一つは、国民の一番大事な権利、すなわち基本的人権を決めた規則です。日本国憲法の基本的人権の尊重は、最も重要な原理とされます。 第13条では、国民の権利については、全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の
福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると明記しています。 社会保障にかかわりの深い第25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、基本的人権としての生活保障を規定しています。 第25条を第13条と第97条に重ねてみれば、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は、侵すことのできない永久の権利であり、現在及び将来の国民に信託されたものなのです。 54年前、重症の結核患者で生活保護を受けていた朝日茂さんが、人間らしく生きる権利を求め、国を相手に起こした裁判の一審判決、憲法25条は国家の努力義務にすぎないと見るのが通例でした。この判決で、文字どおり国民の権利として社会保障を築く運動の力となったのです。 人間裁判と呼ばれた朝日訴訟、ことしは朝日茂さんの生誕100年となります。朝日さんは、弱い者同士で足の引っ張り合いをすれば、弱者はますます弱くなる。最低レベルを引き上げよう、ともに努力しませんかと訴えました。 生活保護基準は、最低賃金、地方税、介護保険、国民健康保険、就学援助、公営住宅家賃など、さまざまな制度の基準となります。生活保護基準の向上は、国民生活全体を押し上げる役割を果たしてきました。 昨年８月１日、生活保護基準の引き下げが行われ、ことし４月、来年４月にも引き下げが予定されています。 帯広市では、全ての生活保護世帯の減額になりました。この引き下げは、憲法第25条の趣旨をないがしろにし、生活保護のいわゆるナショナルミニマム、国民的最低限としての重要性を全く無視したものであるとして、最も声を上げにくい立場に置かれた生活保護利用当事者が史上最大規模の１万人以上に及ぶ不服審査請求を行いました。まさに憲法第25条を守れという朝日訴訟以来の生存権裁判の勝利を目指す闘いが、全国津々浦々で巻き起こっております。 市長は、日本国憲法第25条をどのように捉えているでしょうか、伺うものです。 地方自治法第１条２項は、地方自治体は住民の
福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとうたっています。 市政の原点に日本国憲法第25条を据えて、市のさまざまな施策に取り組むことが地方自治体の責務とも言えるものです。市長の地方自治体の本旨に立ち返った市政執行について考えをお聞かせください。 昨年12月の臨時国会で、秘密保護法とともに強行採決された社会保障プログラム法は、社会保障の全分野にわたる大改悪が消費税の大増税と一体に次々と実施されようとしています。いわゆる社会保障の４分野のうち、医療、介護、子育ての分野は、地方自治体が直接事業を実施したり、担い手となっています。 2014年度の国の予算案は、社会保障プログラム法の成立を受け、社会保障の各分野で給付削減と負担増が相次ぎます。年金支給額、生活保護の生活扶助基準の昨年に続く引き下げ、70歳から74歳の医療費窓口負担は段階的に２割に、医療機関への診療報酬の実費引き下げに加え、患者追い出しになりかねない上からの病床再編、介護保険制度大改悪など、自助、互助を押しつけ、社会保障のあり方を根本から変える解体に導こうとするものです。 ４月から実施される消費税増税の税増収分は、全て社会保障の充実に充てるとされてきました。しかし、2014年度の増収額５兆円のうち４兆4,500億円は、これまでほかの財源が充てられていた予算のつけかえです。社会保障の充実に充当されるのは5,000億円で、うち国費はわずか2,249億円にすぎません。しかも充実とされる項目の中には、
地域包括ケアシステム構築の名のもとに、国にとって効率的で低コストな医療・介護体制に変質を迫る介護保険改悪の準備も含まれております。 市長は、社会保障プログラム法は市民の暮らしにどのような影響を及ぼすことになると認識しているでしょうか、お聞かせください。 介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合い言葉に介護保険制度がスタートして14年、帯広の65歳以上の高齢者は、平成26年１月末で４万1,579人、高齢化率は24.6％となっています。65歳以上の単身者世帯は１万2,684世帯15.1％、夫婦とも65歳以上の世帯が9,018世帯10.7％、合わせると４軒に１軒が65歳以上の世帯ということになります。 第五期計画では、重度の人であっても病院や介護施設ではなく、地域でみとりまで行える体制、地域包括ケアという概念が導入されました。 しかし、高い保険料、利用料負担、老老介護など、介護保険に対する不安が広がっております。 私ども日本共産党帯広市議団では、1999年12月、2006年12月、2009年２月、2012年１月と、４回帯広市の介護保険への提言を発表し、第五期計画に向けても市長に提出をしてまいりました。 2000年４月にスタートした介護保険制度、ことし14年目を迎えました。2014年度は第五期計画の最終年度となりますが、問題点をどのように捉えているでしょうか。 私は昨年12月議会で、高齢者の肺炎球菌ワクチンに助成をと求めました。帯広市の死亡者の死因の第３位が肺炎、特に高齢者の肺炎による死亡が多くなっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種で５年から８年効果があるとされていることも明らかになりました。 しかし、約7,000円の自己負担、医療機関によっては5,000円台のところもありました。いずれにしても高額な負担のため、接種できない市民も多く、市の助成が緊急に必要であると求めました。国が定期接種化に向け検討しており、その動向を注視し、予防接種に要する費用の国の財源措置等を勘案し、検討したいと答弁がありました。 成人用肺炎球菌及び水ぼうそうのワクチン定期接種化に向けたその後の国の動向がどのようになっているか伺うものです。 第２番目に、憲法第24条を生かし、女性の権利を尊重する市政にのテーマで質問いたします。 日本国憲法第24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、居住の選定、婚姻並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとしています。 1999年、男女共同参画社会基本法が成立しました。男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される社会の実現が目標とされました。 1979年、世界女性の憲法と言われる女性差別撤廃条約が国連で採択されてから35年がたちました。その後も女性に対する差別をどう解決するか、国連を初めとした国際機構では、さまざまな議論や改定の提案が繰り返されてきました。 しかし、女性の人権の確立と正当な評価を求めた女性たちの社会進歩への努力と闘いは、いまだ途上にあると言えます。 女性差別撤廃条約を批准した国々は、その後どのように必要な措置や具体化を図って平等や地位向上を進めてきたでしょうか。男女平等に関する世界の順位、日本は男女平等をあらわすジェンダーギャップ指数は、2013年度136カ国中105位と、発達した資本主義国の中で最低の地位にあります。これは世界経済フォーラムが各国の男女間の格差を数値化し、ランクづけしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出されています。もとになるデータは、労働力率や賃金の同等性、管理職や専門職に占める比率、識学率、健康寿命、国会議員に占める比率や閣僚の比率などです。 世界の多くの国は、条約批准に向けて国内法を整備したり、その後新たな国内法の制定や改正を図り、女性の社会参加の条件を実効性あるものにしてきました。それは締約国に課せられた実施義務でした。 例えばフランスでは、男女同一賃金原則の確立、公職における差別撤廃、男女職業平等法、育児休業法、セクシュアルハラスメント禁止法が制定されるなどの改革が進み、1970年代後半から結婚や育児を理由に就労を中断することはほとんどなくなったと言われています。 人の生き方も、家族関係も多様です。家族のあるなしにかかわらず、人が個人として大切にされ、尊重される社会であってこそ真の男女平等が実現するのではないでしょうか。 市長は、憲法第24条をどのように捉えているでしょうか、伺うものです。 また、帯広市における男女平等の施策はどのように推進されているでしょうか。 女性の貧困が社会的問題になっていますが、中でも母子家庭、ひとり親家庭に見られる貧困、生活困難の深刻な実態があります。全国でひとり親家庭は140万世帯を超えています。９割の世帯が生活の苦しさを感じていると言われています。 こうした母子家庭に対し、児童扶養手当改悪が進められてきました。母子家庭に経済的自立を政策的に強要しますが、既に日本の母子家庭の就労率は85％で、先進諸国の中でも突出して高い状況にあります。多くはパートやアルバイトの低賃金、不安定雇用にあり、ダブルワーク、トリプルワークで家庭を支え、懸命に子育てをされています。ひとり親家庭に対する安定した
福祉と社会保障の充実は、子供と女性の貧困打開の重要な課題となっております。帯広市における母子家庭、ひとり親家庭の現状をお聞かせください。 結婚歴のあるひとり親は、所得税法上の寡婦控除が受けられるのに、結婚歴のない非婚の場合は受けられないのはおかしいと、是正を求める声が広がっております。 昨年９月４日、最高裁大法廷で、法律上結婚していない男女間に生まれた子供の遺産相続分について、結婚している男女の子の半分とする民法は憲法に違反すると判断しました。 父母が婚姻関係になかったという子にとってはみずから選択する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないからです。市長の最高裁の判決に、判断に対する認識をお聞かせください。 また、帯広市における非婚のひとり親家庭の現状はどのようになっているでしょうか。 以上伺いまして第１問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 佐々木とし子議員の御質問中、憲法第25条と帯広市のまちづくりについてお答えいたします。 日本国憲法第25条の規定につきましては、全ての国民に人間らしい生活を保障するものであり、国の社会保障制度の基本となる理念であると認識しております。 地域住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、社会保障にかかわるさまざまなサービスの提供を通じて、住民の暮らしを守る役割を担っております。帯広市におきましても、病気やけが、年齢による体の衰えなど、さまざまな困難に直面する市民の皆さんに向き合い、きめ細やかな対応に努めているところであります。 私は市長就任以来、社会的弱者とされる方々も含めた多くの市民の皆さんと接する中で、その思いをますます強くしてきたところであり、ふるさとであるこのまちをより元気にするため、全力で市政執行に当たってまいりました。 今後も住民
福祉の増進を担う自治体の長として、その職責の重さをしっかりと認識し、誰もがここに暮らし続けたいと思えるまちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○野原一登議長 林伸英市民活動部長。
◎林伸英市民活動部長 御質問中、憲法第24条及び男女平等についてお答えをいたします。 初めに、日本国憲法第24条につきましては、人間の尊厳と平等を基調とし、国民の家庭生活のあり方を明らかにしたものであるとされているところでございます。 婚姻及び家族に関する事項において、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないと定めた規定は、平等の原則の具体化として重要な意味を持つとされているものと認識しているところでございます。 次に、帯広市の男女平等の施策推進につきましては、第六期帯広市総合計画の分野計画として、おびひろ男女共同参画プランを策定しております。 その中では、４つの基本目標であります人権の尊重と男女共同参画の実現に向けた意識の改革、さまざまな分野への男女共同参画の推進、男女がともに働きやすい環境づくり、多様な生き方を実現する環境づくりに基づきまして13の基本方向、34の施策の方向により、性別による固定的役割分担意識の解消やワーク・ライフ・バランスの普及浸透のための啓発、各種講座の開催などの取組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 中島剛保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 初めに、社会保障プログラム法の市民に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障プログラム法につきましては、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえた法制上の措置として閣議決定を経て国会に提出され、昨年12月５日の参議院本会議において可決成立し、同月13日に公布されているものでございます。 この法律は、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度といった社会保障制度改革の全体像や進め方を明示するものとして定められ、急速な少子・高齢化が進む中、財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための見直しが行われたものと受けとめております。 この社会保障プログラム法の中では、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途などが明らかにされておりますことから、それぞれの制度に関します法律案が今後国会に提出されるものであり、とりわけ介護保険制度につきましては、医療サービスの提供体制などとあわせて、２月12日に法案が今般の通常国会に提出され、衆議院において審議中でありますことから、その動向を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 これらの制度につきましては、項目が多岐にわたり、多くの市民の皆様に影響があるものと想定されますことから、制度が見直された場合においては、介護サービスを利用する市民の皆様方やそのサービスを提供いたします現場の職員に混乱が生じることのないよう、情報提供に努めるとともに、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、第五期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画についてお答えいたします。 第五期計画は、
地域包括ケアシステムの実現を基本といたしまして、高齢者の
生きがいづくりや介護予防、介護サービスの充実などに取り組んできたところでございます。 第五期計画は、間もなく２カ年が終了するところでございますけれども、その推移といたしまして、介護給付費では、平成24年度は計画対比0.8％の増となり、平成25年度の決算見込みでは計画対比で1.5％の増加となる見込みでありまして、おおむね計画どおり進んでいるものと考えております。 施設の整備に関しましては、第五期計画中に整備を予定しておりました特別養護老人ホーム、グループホーム、特定施設などの380床は全て選定が終わっておりまして、一部は供用されている施設もあるなど、計画どおりに進んでいるものと考えております。 しかしながら、今後もふえ続ける高齢者人口に伴いまして、介護給付費もふえることが見込まれますことから、予防事業の取組みや負担と給付のバランスに配慮したサービスの充実などが課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 山口哲
こども未来部長。
◎山口哲
こども未来部長 御質問中、初めに母子家庭、ひとり親家庭の現状についてお答えいたします。 現状につきましては、児童扶養手当受給資格者に基づく母子家庭世帯で申し上げますと、本年２月末現在で2,336世帯となっており、昨年と比べますと増加の傾向にございます。 その就労状況といたしましては、児童扶養手当受給資格のある母子家庭の母親を対象に昨年８月実施いたしましたアンケート調査によりますと、就業している方は84.7％となっております。この中で、事業主を含みます常用雇用者の割合は40.2％、臨時、パート及び派遣社員など非正規雇用者の割合が54.3％と半数を少し超えた状況でございます。 また、１カ月の収入では、10万円以上15万円未満が38.7％と最も多く、次いで５万円以上10万円未満が29.0％となってございます。 次に、最高裁の判断でございます。これに対する認識と非婚のひとり親の状況についてお答えいたします。 議員のお話にございましたように、国は昨年９月、最高裁判所におきまして、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子の相続分が、婚姻関係にある男女間に生まれた子の相続分の２分の１とする民法の規定は、法のもとの平等を定める憲法に違反するとの決定を受け、昨年12月、法律上の婚姻関係のあるなしにかかわらず相続分が同等とする民法を改正しておりますことから、法のもとにおいては平等にあるものと認識しているところでございます。 また、本市の母子家庭におけます非婚のひとり親の世帯数は、本年２月末現在で247世帯であり、母子家庭世帯の10.6％となっているところでございます。
○野原一登議長 増子慶二保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 御質問中、成人用肺炎球菌及び水痘のワクチン定期接種化に向けました国の動向についてお答えをいたします。 平成26年１月15日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、成人用肺炎球菌につきましては、個人予防を図るＢ類疾病として、水痘につきましては、集団予防を図るＡ類疾病に区分され、いずれも平成26年度中に定期接種化する方向が示されたところでございます。 今後の予定といたしましては、本年５月に予防接種法の政省令改正のパブリックコメントを経まして、７月に政省令関係の公布、10月から政省令関係の施行となっております。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木とし子議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 初めに、憲法第25条を市政の原点にのテーマから質問をしていきたいと思います。 憲法第25条の規定については、国の社会保障制度の基本となるものであり、全ての国民に人間らしい生活を保障するものと市長は述べられました。 また、地方自治体の本旨は、ここで暮らす全ての人が安心して幸せに暮らすことのできるまちを目指す、このように住民
福祉の増進を担う自治体の長としての職責の重さをしっかりと認識していると、そういう答弁をされました。 改めて憲法第25条を市政の原点にを貫き、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしと
福祉を守ることが自治体の責務であると申し上げ、質問を続けてまいりたいと思います。 安倍政権は、社会保障プログラム法で個人の自助努力を喚起する仕組みを導入と明記。住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助、自立のための環境整備を推進するというものです。 医療、介護、子育てなど、それぞれ独立している社会保障制度の改革スケジュールを一まとめにして、その段取りを事前に決める法律を押し通しました。 答弁にもあったように、子育て、医療、介護、年金、それらの制度が国会で審議されており、どれをとっても市民生活と切り離せない重要な社会保障制度となっております。 私は、今回社会保障プログラム法の介護保険制度について伺っていきたいと思います。 第五期計画の問題点をお聞きしましたが、高齢者人口増により、予防給付や負担給付のバランスに配慮したサービスの整備などが課題になるとの答弁でありました。 今開かれている通常国会で、介護保険制度の改定法案が提出されております。私は、昨年９月に介護保険について質問をいたしましたが、何が問題で、改善するために何が必要かという立場で質問をしていきます。 民医連加盟の介護事業所や労組でつくる介護に笑顔北海道連絡会が、昨年10月、道内約3,100の介護事業所、団体に呼びかけた共同アピール、１つ目に、要支援者に対する介護予防給付を継続する。２つに、特養ホームへの入居を要介護３以上に限定せず、従来どおりとするの２点で、北海道社会
福祉協議会など広範な約650団体が賛同していると聞いています。 介護保険改定の第１は、要支援１、２と認定された人に対する保険サービスの打ち切りです。帯広市内の在宅サービスを行っている事業所が昨年９月に行った事例調査によりますと、利用者、家族の現状は、平均年齢84.8歳、女性が７割弱、独居や老老介護が61.6％、８割以上が何らかの認知症、非課税世帯は約４割、サービス別ではヘルパーの利用者が最も多く、月平均利用回数は5.8回となっているとのことでした。 ヘルパー利用の主な提供内容は、１、掃除、２、買い物、３、調理と、家事援助が非常に多く、高齢や疾病などによってできなくなった、大変になってきたなどの理由から利用する人が多いという状況です。 Ａさんの事例を紹介いたします。80代の男性で、要支援で独居の方です。今まで家事は自分で行ってきましたが、心疾患、腰椎ヘルニア、変形性脊椎症など持病が悪化し、日常生活に支障が出現し、掃除、買い物、調理などの家事全般のサービスを週２回利用されています。住みなれた自宅での生活支援を通じて生活を再建することができ、生きる意欲が生まれてきたとのことです。 政府は今回の改定で、要支援者向けサービスを廃止し、自治体が実施する総合事業に置きかえる方針です。 帯広市では、平成24年度末の介護認定者が7,897人、このうち要支援１、２の認定を受けている方は2,352人で、全体の約３割となっています。要支援認定者のうち約1,500人がサービスを利用しており、利用の最も多いサービスがデイサービス、次にホームヘルプサービスになっています。 要支援１、２に認定された人に対するサービスが、介護保険給付が打ち切られた場合、在宅で暮らす高齢者にどのような影響を及ぼすことになるでしょうか。また、市が行う
地域支援事業が受け皿としての役割を果たすものになるでしょうか、お聞かせください。 介護保険改定の第２は、要介護１、２と認定された人を特別養護老人ホームに入所できなくすることです。帯広市の特養ホーム待機者は、昨年６月末で1,084人、そのうち38.1％が要介護１、２の方、現在入所中の方のうち67人が要介護１、２となっています。 認知症の高齢者を抱える家族らの批判を受けて、特養以外での生活が著しく困難である場合は、特例的に入所を認めるとなりましたが、あくまで特別な場合だけです。既に入所している人で要介護１、２に改善した場合、経過措置が過ぎてからは追い出す方針まで打ち出されました。 特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化されることで市民への影響はどのようになるでしょうか。また、今後の介護施設整備の考え方をお伺いするものです。 介護保険改定の第３は、利用者の負担増です。年間所得が160万円、年金収入のみの場合280万円以上など、所得が一定額を超える人の利用料を、今までの１割から２割に引き上げます。 また、今の制度には収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食事や部屋代などの負担を低く抑える仕組み、補足給付がありますが、貯金など資産があるとみなされた場合や世帯分離をしている配偶者に一定の収入がある場合は給付を打ち切り、月５万円から８万円もの負担増が強いられます。利用料負担増による市民への影響はどのようになるでしょうか。 介護保険料は３年ごとに見直しされますが、帯広市では65歳以上の高齢者の第一期の基準月額が3,100円、第五期では4,890円へ、約1.6倍にもなり、14年経過する中で約5,000円近くにも負担がふえております。 平成27年度から第１号被保険者の低所得者への保険料軽減措置が拡充されると聞いています。帯広市の第１号被保険者への影響はどのようになるでしょうか。 介護保険料が高齢者にとって大変重いものになっているとの声をたくさんお聞きしておりますが、現在の保険料が高齢者の暮らしに大きな負担となっていることについて、市はどのような認識を持っているでしょうか。 また、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料は、加入する公的医療保険を通じて納め、自己負担は原則半額、半額は保険者が負担する仕組みです。中小企業の従業員など3,500万人が加入する全国健康保険協会、協会けんぽが介護保険料率を現在の1.55％から1.77％へ引き上げる見通しです。2014年度の保険料は、2000年の介護保険料開始時の2.5倍、5,000円を超えると試算されています。帯広市における２号被保険者への影響はどのようになるでしょうか。 成人用肺炎球菌及び水痘のワクチン定期接種化に向けたその後の国の動向を伺いましたが、平成26年度中に定期接種化する方向性が示されたということです。 10月に政省令関係の施行となっているとのことですが、帯広市の２つのワクチンの定期接種の実施についてはどのように進められるのか、お伺いいたします。 次に、憲法第24条を生かし、女性の権利を尊重する市政についてのテーマで質問をいたします。 憲法第24条は、人間の尊厳と平等を基調とし、国民の家庭生活のあり方を明らかにしたものであるとされております。平等の原則の具体化として重要な意味を持つものとされている。こういう答弁がございました。 戦後、日本の女性の地位は憲法によって男女平等がうたわれてきました。戦前の日本は、女性には参政権もなく、個人としての人格の否定、結婚の自由もなく、家族生活、社会生活を含め特別の差別のもとに置かれておりました。 しかし、日本の女性たちは、平等と地位向上を求めて声を上げ、闘い、法律や制度の確立、充実を実現させてきました。 男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、配偶者からの暴力防止法、さらに育児・介護休業法、そして1999年には男女共同参画社会基本法が制定されました。 しかし、日々の暮らしや市民社会の中で、女性の人権はどのようにどこまで保障されているでしょうか。具体的な実効性を持たせるためには、罰則規定も含む法律の強制力も必要になっていると思います。 帯広市における男女平等の施策の推進についてお聞きいたしましたが、おびひろ男女共同参画プランに基づいてさまざまな施策に取り組んでいるとのことでした。 男女共同参画推進課が市長部局に位置づけられて10年近くがたとうとしております。男女が対等、平等な社会の構成員として、仕事も家庭責任も社会活動もともに担い、ともに参画する社会を目指すという意識が、市民と市役所の中にどのくらい浸透したと認識されているでしょうか。 配偶者からの暴力防止法及び被害者の保護に関する法律が2001年に施行されてからことしで14年目を迎えますが、ＤＶ被害者の支援に取り組む民間シェルターとかちでは、一時保護から自立支援まできめ細やかな支援に取り組んでいます。おびひろ男女共同参画プランにおいても、女性の人権を守る重要な柱に位置づけられております。ＤＶ防止法に基づく市の取組み及び民間シェルターの果たしている役割、その活動支援の充実について伺うものです。 母子家庭、ひとり親家庭はことし２月現在2,336世帯と増加傾向にあるということでした。 市が平成25年７月に行った母子家庭の就業状況に関するアンケート集計結果では、84.7％が就労しており、１カ月の収入は10万円以上15万円未満が最も多く38.7％、年収にすると180万円未満が全体の72.3％を占め、厳しい生活実態が明らかになっています。 母子家庭、ひとり親家庭の就業支援と生活支援を強化することが、女性の貧困対策として重要になっておりますが、いかがでしょうか。 厚生労働省が５年に１度、母子家庭等実態調査を行っております。前回は平成23年度に調査。その統計では、母子家庭になった理由の１番が離婚、２番は今までは死別でしたが、今回の調査で初めて非婚、未婚が死別を超えて２番になりました。帯広市では未婚のひとり親世帯は、ことし２月末現在247世帯で、母子家庭世帯の10.6％、離別に次いで多くなっております。 昨年９月、最高裁で婚外子の遺産相続分について違憲判決がありましたが、市長は法のもとにおいて平等であるものと考えるという認識が示されたわけでございます。 寡婦控除は1951年、子供を抱えた戦争未亡人の支援のために創設。法律上の結婚を経た上での死別、離婚によりシングルとなった人の所得の一部を控除し、所得税などを軽減する制度です。 1981年に父子家庭にも適用が拡大いたしましたが、一度も法律上の婚姻歴がないという理由で非婚のひとり親への控除は適用されておりません。 非婚のひとり親に寡婦控除が適用されないことにより、保育料や公営住宅家賃など、さまざまな不利益を受けることになりますが、その現状をどう捉えているでしょうか。 また、寡婦控除が適用になっている母子世帯と比較しての負担増は、年収260万円、４歳の子供のいる世帯の場合どのようになるでしょうか。 全国で60を超える自治体が非婚のひとり親に寡婦控除をみなし適用し、保育料などを軽減しています。未婚であろうと離婚であろうと、そこには次代を担う子供たちがおり、その子供たちが健やかに生きる権利は全ての大人たちが保障しなければならない義務です。市として非婚のひとり親にみなし寡婦控除を適用することを求めるものですが、いかがでしょうか。 以上伺いまして第２問といたします。
○野原一登議長 林市民活動部長。
◎林伸英市民活動部長 初めに、市民や市職員の男女共同参画意識の浸透の現状認識についてお答えいたします。 平成25年度の市民実感度調査結果におきましては、男女が互いに尊重し合い、個性や能力を発揮できるの設問に対しまして、そう思う、ややそう思うの合計回答数が61.0％となっており、平成22年度の56.2％と比較いたしますと4.8％増加しており、徐々にではございますけれども男女共同参画の意識は向上してきているのかなというふうに捉えてございます。 しかしながら、同調査で仕事と家庭が両立できる環境が整備されていないとの回答も多く寄せられておりますことから、性別による固定的役割分担意識やこれを反映した社会慣行はまだ根強く残っているものと認識しているところでございます。 また、市職員の意識の浸透につきましては、関係部課で構成する推進委員会、幹事会で進捗状況を確認しながら施策の推進を図ってきており、それぞれ事業の展開を通じまして男女共同参画の考え方が浸透してきているものと考えているところでございます。 次に、いわゆるＤＶ防止法に基づく帯広市の取組みについてでありますが、女性の人権尊重事業といたしまして、女性への暴力根絶やセクシュアルハラスメント防止のための意識啓発、ＤＶ被害者支援等のための女性相談員の配置と相談窓口を開設しているほか、ＤＶ被害者の一時保護や自立支援のための関係機関と連携した支援を行っており、このことにつきましては関係者からも高い評価を得ているところでございます。 また、駆け込みシェルターとかちにつきましては、北海道から一時保護事業を受託し、活動しておりますとともに、ＤＶ被害者からの相談活動事業や自立支援事業を行うなど、十勝管内で唯一の民間シェルターとしての役割を担っていただいているところでございます。 本市のシェルターに対する支援といたしましては、被害者の相談対応、一時保護、自立支援等にかかわる情報提供や同行支援など、関係機関と緊密な連携体制を構築し、日常的な活動を行ってございます。 また、シェルター用住居の家賃補助につきましては、シェルターの移転の可能性も考慮いたしまして、家賃が増額した場合でも対応できますよう、補助限度額を20万円から30万円に増額し、平成26年度予算として計上をいたしているところでございます。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 介護保険制度の見直しについてお答えいたします。 このことにつきましては、今般の通常国会に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が提出され、審議中でございますので、ここでは見直しが実施される場合の帯広市の影響などについてお答えを申し上げたいと存じます。 要支援１、２の方に対します介護予防給付の見直しでは、介護予防給付のうち訪問介護と通所介護を
地域支援事業へ移行する予定となっております。 帯広市に対する影響でございますが、平成24年度のサービスごとの給付費のうち、要支援の方の占める金額の割合で申し上げますと、訪問介護では14.2％、通所介護では23.6％を占めている状況でございます。 これらのサービスの受け皿といたしましては、市町村が主体となって実施いたします
地域支援事業におきまして、ボランティアやＮＰＯ、民間事業者など多様な主体により清掃や洗濯、ごみ出しなどの多様な組み合わせによります新たな総合事業として再編して提供することが想定されているところでございます。 次に、特別養護老人ホームへの入所要件の見直しについてお答えいたします。 特別養護老人ホームへの入所順位につきましては、申し込みの順位ではなく、介護度や生活状況などの項目により判定いたしまして、優先度の高い方が名簿の上位に位置づけられることになっております。したがいまして、介護度の高い方が上位に位置づけられる可能性が高いことが一般的でございます。 しかしながら、介護度の軽い方の中でも、認知症状や生活状況などによりましては入所が急がれることも考えられますことから、こうした方々への影響が懸念されるところでございます。 介護施設の整備につきましては、前回行いましたニーズ調査の結果におきまして、介護が必要になったときには家族や介護サービスを利用しながら自宅で暮らしたいという割合が47.1％と半数近い割合でございました。こうした状況を踏まえますと、介護サービス基盤の整備に当たりましては、入所可能な施設について一定程度の整備は必要であると考えておりますが、住みなれた地域で安心して生活できる在宅サービスの充実や
地域包括ケアシステムの構築なども重要な要素と考えておりますことから、在宅サービスと施設サービスを両輪として捉え、改めて利用者のニーズを調査いたしまして次期計画の策定作業において総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、利用料負担増に対する市民への影響についてお答えいたします。 利用料負担につきましては、一定以上の所得のある方の介護サービスの利用負担を２割とするものでございます。見直し案におきまして、年間の合計所得金額が160万円以上を基準に帯広市に当てはめました場合、昨年平成25年７月分の給付実績で見ますと、２割負担となると思われる方につきましては、サービス利用者6,230人のうち594人いらっしゃいまして、割合にいたしますと9.5％の方々が対象になるものと想定されております。 次に、第１号被保険者の保険料軽減の見直しのうち、平成24年度の人数に当てはめた場合、第３段階以下の人数は、第１号被保険者の41.9％に当たります１万7,405人の方が該当しております。軽減額は１億6,400万円となりまして、第１号被保険者の保険料の7.7％となってございます。 第１号被保険者の介護保険料は、第五期計画期間中では介護給付費の21％を負担していただく制度となっておりますことから、給付費の伸びが見込まれる中、低所得者対策が強化されつつも、高齢者の負担は軽いものではないと認識しているところでございます。 最後に、第２号被保険者の保険料についてお答えいたします。 40歳から64歳の医療保険加入者は介護保険の第２号被保険者として加入している医療保険の保険料に上乗せする形で介護保険料を御負担いただいております。 第２号被保険者の介護保険料は、第五期計画期間中では給付費の29％を負担していただくこととなっておりますことから、帯広市におきましても同様の影響になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎山口哲
こども未来部長 御質問中、初めに母子家庭、ひとり親世帯の就業支援と生活支援についてお答えいたします。 ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という２つの役割を持つなど、さまざまな面で困難を抱えている状況にもありますことから、おびひろこども未来プランにおきましては、ひとり親家庭等への支援を基本施策の一つに掲げさせていただいてございます。 具体的な取組みといたしましては、ひとり親家庭の自立支援に向けて、母子家庭等就業自立
支援センターにおきまして就業に関する相談や技術習得、就業情報提供などの一貫した就労支援を行っております。 また、就職に有利となる実践的な技能、資格を身につけるための教育訓練給付費や高等技能訓練促進費の支給によります就業支援のほか、一時的に生活や子育ての支援が必要な場合の日常生活支援事業の実施、北海道の母子寡婦
福祉資金の貸付相談を行うなど、ひとり親家庭の支援を総合的に進めているところでございます。 次に、非婚のひとり親の寡婦控除が適用されないことについてでございますけれども、さまざまな理由から婚姻をせずに子育てをしている方が、法律上の婚姻関係のあるなしによって制度上不利益な状況に置かれていることについて、一定の認識をしているところでございます。 また、寡婦控除の適用の有無による影響についてでございますが、お尋ねのケースでお答えしますと、寡婦控除が適用された場合は、適用されない場合に比べまして、認可保育所保育料で月額4,600円、また市営住宅家賃では月額約3,000円程度負担が減となるところでございます。 最後に、みなし寡婦控除の適用についてでございますけれども、国は最高裁判所の決定に基づき民法の改正を行っております。先ほど御答弁させていただきましたが、必要な法改正を求めるよう、機会を捉えまして国に要望してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 増子保健
福祉センター館長。
◎増子慶二保健
福祉センター館長 御質問中、成人用肺炎球菌及び水痘ワクチン定期接種の進め方についてお答えをいたします。 両ワクチンの定期接種化の実施に向けましては、今後費用の自己負担のあり方を含めまして、庁内の関係部との協議を行っていくほか、接種できる医療機関などにつきましても、帯広市医師会等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、予防接種法の政省令改正の内容が明らかになり次第、広報紙、ホームページなどで市民周知を図っていく予定でございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木とし子議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） それでは初めに、憲法第24条を生かし、女性の権利を尊重する市政にのテーマから質問をしていきたいと思います。 日々の暮らしや市民社会の中で、女性の人権はどのようにどこまで保障されているのか。女性の貧困が社会問題になる中で、母子家庭、ひとり親家庭に見られる貧困、生活の困難は、最も厳しい現状にあります。 ＯＥＣＢが2006年に行った調査では、日本の離婚で子供を育てるひとり親家庭は経済的な困難に置かれ、世界で最も貧困の状況にあることが明らかにされております。 生活支援の強化を求めたのに対し、日常生活支援事業の実施、資金の貸付相談などに取り組んでいると、そういうことでありました。 制度を必要とする方が利用しやすい相談体制、周知に努めていただくことを強く求めておきたいと思います。 ひとり親家庭の生活を支える命綱が児童扶養手当です。児童扶養手当は物価スライドの特例水準の解消により、昨年10月の0.7％の引き下げに続き、さらに2014年度４月に0.7％引き下げられようとしております。ひとり親家庭をさらに苦しめるものとなっておりますが、わずかな改善として、これまで公的年金を受給していれば児童扶養手当を受給できませんでしたが、併給制度を見直し、年金額が手当額を下回る場合、差額分児童扶養手当を受給できるよう児童扶養手当法の改正がされると聞いております。 帯広市における児童扶養手当削減の影響及び児童扶養手当法改正による影響はどのようになるでしょうか。 母子家庭、ひとり親の就労支援についてさまざまな取組みをしている、そういうことを御答弁いただきました。 母子家庭などの就労支援、自立
支援センターが取り組んできた相談から就労へとつなげる実績はどのような成果を上げているのか、お伺いいたします。 母子世帯の多くは低賃金、不安定な雇用形態に置かれております。政府はひとり親家庭の自立を促進するために、総合的な支援のための相談窓口の整備、支援施策の強化など、８億2,000万円を2014年度予算化しております。 就業促進とあわせ、安心して働き、子育てできる施策の全面的な拡充が求められておりますが、見解をお伺いするものです。 非婚のひとり親にみなし寡婦控除の適用を市として行うべきということを私は今回求めさせていただきましたが、最高裁判所の決定に基づき、国は民法の改正を行っており、必要な法改正を求めるよう国に要望をしていく、こういう答弁がありました。 モデルケースでは、保育料と市営住宅家賃で月額7,600円、年額にすると９万1,200円負担が軽くなるということになります。既に実施に踏み出している自治体が全国に広がっております。実施自治体の取組みにも学んで、市として実施に踏み出されるよう強く求めておきたいと思います。それが国を動かすことにつながっていくと考えます。 男女共同参画の意識がどのくらい市民と市役所の中に浸透しているのかとの質問には、徐々に向上している、仕事と家庭が両立できる環境が整備されていないとの意見も多く、社会慣行は根強く残っている、そういう認識であるということでした。 市役所においては、関係部課で構成する推進委員会、幹事会を開いて浸透を図ってきているとのことでした。 しかし、庁内における複数課に関係する会議は約80もあり、男女共同参画の推進に関する会議は年１回の開催と聞いております。ここに市の男女共同参画の推進に対する姿勢があらわれているように思います。男女平等の推進に向け、市民とともに男女共同参画を推進する取組みの強化を求めるものですが、いかがでしょうか。 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が2001年に施行されてから13年がたち、これまで２回の法改正があり、都道府県に加え市町村の配偶者暴力相談
支援センターの数もふえました。 現在道内では８カ所の民間シェルターが一時保護の受託を行っており、その件数は2010年177件、2011年186件、2012年167件となっています。 道内の支援の取組みは広域対応が進んでおり、全国的にも高く評価をされております。その一翼を担っているのが駆け込みシェルターとかちです。1997年の設立から現在まで約180人、そのうち帯広市民が約70人、この被害者を保護し、自立支援をしています。 民間シェルターの財政基盤である北海道からの一時保護委託費の収入は、一時保護があれば支払われる出来高払いで、その収入の中から被害者の食事代、シェルターの光熱費、弁護士事務所、裁判所、各官庁などへの同行費用も賄わなければなりませんが、入所者がいなければ収入０円という月も発生します。こういう状況を踏まえて、駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を求める陳情が市議会に提出され、昨年12月議会で全会一致で採択されました。 また、昨年11月に行われた超党派の北海道女性議員協議会において、帯広市議会から参加した菊地ルツ議員、杉野智美議員、私佐々木とし子の３名で提案をしたＤＶ被害者支援に取り組む民間シェルターへの支援充実を求める意見書が全会一致で採択され、関係機関に送付されております。 市として駆け込みシェルターとかちに対するシェルター用居住の家賃補助の限度額を平成26年度から20万円から30万円に増額し、予算計上したとのことでありました。関係者からも喜びの声が聞かれておりますけれども、同時にＤＶ被害者の相談件数はふえ続けており、一時保護に対する出来高払いという仕組みの是正など、財政的支援を国、北海道に求める必要がありますけれども、いかがでしょうか。 また、ＤＶ被害に遭っている皆さんが勇気を持って一歩踏み出せるよう支えるための市としての支援、関係機関、庁内の連携強化を求めるものでございます。 安倍政権が進める女性政策は、
福祉や男女平等ではなく、経済再生論として取り組むというものです。仕事と子育てが両立できる雇用環境や社会基盤の必要性を並べるだけで、打開の方策は見えません。 女性の活躍とは名ばかりで、もう一つは女性手帳構想にあらわれたように、少子化対策と称して女性に出産を奨励しようとする動きです。従来からの女性に対し妊娠適齢期を周知し、少子化の一因である晩婚、非婚化に歯どめをかけたいという理由。 この構想は女性たちの猛抗議で撤回されましたが、こうした考えの大もとは自民党の憲法改正草案にあります。草案では、婚姻における両性の平等を明記している憲法第24条についても、新たに１項を設け、家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならないと規定しています。これは戦前全ての国民を天皇中心の国家体制に動員する仕組みとして機能した古い家制度を否定し、家族関係を個人の尊厳と両性の本質的な平等に基づいてつくり上げるとした現憲法第24条の理念や立場を根底から否定するものです。 こういう動きがあるからこそ、憲法第24条を生かし、女性の権利を尊重する市政が求められていると思います。平等の原則の具体化として重要な意味を持つとの認識も示されました。女性の人権が生かされ、女性が最も輝く帯広市政になることを願うものでございます。 次に、憲法第25条を市政の原点にのテーマで質問をいたします。 成人用肺炎球菌ワクチン及び水痘の定期接種の実施に向け、具体的な協議が進められていくとのことですが、市民の皆さんからの要望も多く、期待されている事業ですので、費用負担のあり方についても、既に実施している自治体もあり、自己負担の軽減に配慮した検討と丁寧な市民周知を求めておきたいと思います。 介護の社会化を目指してスタートした介護保険制度も、2015年４月から第六期を迎えます。高齢化が進む中で、介護保険制度の果たす役割はますます重要になっています。 私は、通常国会に提出された介護保険法改定法案の中身についてただしてまいりましたが、わずかな年金から高い介護保険料を天引きで払い続けてきた高齢者が、いよいよ利用する段になったら保険サービスを取り上げる、まさに契約違反の大改悪と言えるものです。 要支援１、２の方が利用している訪問介護、通所介護サービスを
地域支援事業に移行する受け皿としてボランティアやＮＰＯ、民間事業者などが想定されているとのことです。 保険あって介護なしをますます進めるものと、自治体からも
地域支援事業の受け皿への疑問の声が上がっています。
地域支援事業のモデル事業にもなった東京都稲城市の
福祉部長は、そもそも
地域支援事業は保険者である市町村が実施主体となり、事業内容を自由に決定するものであるため、財政状況が厳しい市町村では高齢者の状況把握がおろそかになってしまうなど、地域格差が生じることに危惧している。費用対効果という一面だけで物事を捉えて見直しを行うことは、国民にとって有益なことになるだろうかと語っておられます。これは2013年８月号の月刊介護保険に掲載されていた中身です。 帯広市では、要支援１、２と認定され、生活支援などのサービスがひとり暮らしや高齢者世帯の在宅での暮らしを支えています。これまでと同様のサービスが受けられるのかどうか、不安を抱えている高齢者の皆さんの願いに応えることができるかどうかが第六期計画策定に向けての大きな課題と考えますが、市の認識をお聞かせください。 介護保険料について、高齢者の負担は軽いものではないとの認識のお答えがありました。市の65歳以上の方の介護保険料の基準額は現在4,890円。これ以上の負担はもう限界です。 また、利用料が１割から２割へ倍になるサービス利用者が約１割ということでした。保険料、利用料の市独自の軽減策の充実が求められておりますが、いかがでしょうか。 第六期
介護保険事業計画に向けて、策定委員会の委員の公募を行うこと、自治体のニーズ調査に多くの市民の意見を反映される取組みなどを求めるものでございます。 計画策定に事業者、住民の意見を反映させることが大変重要になっておりますが、市の考えをお伺いいたします。 日本共産党十勝地区委員会と日本共産党帯広市議団がことし１月、２月に市民の皆さんに配布させていただいたアンケートに、多くの方から回答、御意見をお寄せいただきました。 １年前に比べてあなたの生活はどうですかの問いには、大変苦しくなった23.9％、やや苦しくなった47.7％、合わせると71.6％になります。苦しくなった原因の１番が年金が減った、２番が医療費がふえた、３番が各種保険料がふえた、４番が税金がふえた、５番が仕事がなくなったとなっています。 今心配されていることは何ですかの問いには、１番が健康、医療、２番が家計、暮らし、３番が年金、４番が介護、５番が税金となっております。 市政で力を入れてほしいことは何ですかの問いには、１番が医療、介護、
福祉の充実、２番が国保、介護、後期高齢者医療の保険料値下げ、３番が雇用・失業対策、４番が自然エネルギーの普及、５番が生活環境の整備となっております。 消費税の増税には75.3％の方が反対と回答されております。 アンケートの一端を紹介させていただきましたが、市民の皆さんの暮らしの大変さ、実感するものとなっています。 私は、憲法を暮らしに生かし、住民の
福祉の増進をというテーマで今回市長の政治姿勢をただしてまいりました。日本国憲法第25条を市政の原点に、これを求めてきたところでございます。 市長は、地方自治の本旨は年齢や性別、そして個人特性や置かれた状況にかかわらず、ここに暮らす全ての人が安心して幸せに暮らすことができるまちを目指す。住民
福祉の増進を担う自治体の長として、その職責の重さをしっかり認識し、誰もがここに暮らし続けたいと思えるまちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいく。このように述べられました。 改めて憲法第25条を市政の原点にを貫き、国の悪政の防波堤となって市民の苦難に寄り添い、市民の暮らしと
福祉を守る市政にと求め、私の全ての質問を終わります。
○野原一登議長 林市民活動部長。
◎林伸英市民活動部長 それでは、初めに男女共同参画推進の取組みの強化についてでございますけれども、推進委員会及び幹事会におきまして、おびひろ男女共同参画推進プランの総合的な推進を図るため、施策の検討や進捗状況の評価を行うほか、日常的には男女共同参画推進課と庁内関係課が密接に情報交換し、プランの基本的視点を踏まえ取り組んできているところでございます。 また、職員に対しましては、男女共同参画セミナーへの参加のほか、職員研修や部内の研修を実施するなどの意識啓発に努めてきており、今後も職員みずからの意識改革とあわせまして各事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間シェルターの財政支援についてでありますが、帯広市はこれまでも北海道に対し、安定的な運営が可能となるよう、委託制度の改善充実について要望してきており、さらには北海道も国に対して支援の充実を要望しているというふうに伺っているところであります。 今後もさまざまな機会を捉えまして要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ＤＶ被害者を支えるための市としての支援や関係機関、庁内連携についてでございますが、ＤＶ被害者に対しましては、身の安全を第一に配慮した迅速で丁寧な対応が重要と考えており、被害者の状況を十分に把握した上で、庁内はもとより北海道、警察、シェルターとかちなどの関係機関と連携を図りながら一時保護と自立支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○野原一登議長 中島保健
福祉部長。
◎中島剛保健
福祉部長 介護保険制度の改革についてお答えいたします。 要支援の方に対します予防給付の見直しに関しましては、多様で柔軟な対応によりまして、より介護予防効果が高いサービスを構築することが大切であると考えておりまして、今後国から示されます基準などの内容を注視してまいりたいと考えております。
明年度策定作業を行います第六期帯広市高齢者保健
福祉計画・
介護保険事業計画につきましては、2025年を見据えた中・長期的な視点を持ちながら、
地域包括ケアシステム構築のため、第五期計画の取組みを承継、発展させるとともに、在宅医療、介護連携の推進など新しい
地域支援事業や新しい総合事業の取組みについて十分な検討を加え、給付と負担のあり方や圏域ごとのバランスなどの調整を図りながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 保険料に関する御質問がございました。帯広市の低所得者対策といたしましては、保険料や利用料などについて独自の軽減制度を設けておりますことから、引き続きこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、策定過程における委員公募についてのお尋ねがございましたが、第六期計画の策定に当たりましては、医療や
福祉関係者、さらには公募による市民の皆様方で構成されております帯広市健康生活支援審議会及び関係部会の中で論議を重ね、策定されることとなります。 また、策定過程においては、市民ニーズ調査や関係する職域団体、市民の皆様方などとの意見交換、パブリックコメントなどを経まして最終案をまとめていく予定でございます。 以上でございます。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎山口哲
こども未来部長 最後にお答えをさせていただきたいと思います。 御質問中、初めに児童扶養手当の引き下げによります削減の影響ということでございます。 児童扶養手当額につきましては、過去の物価指標、指数の下落等に、特例としまして手当額を据え置いておりましたことから、本年の本来の水準より1.7％上回った額を平成25年度から３カ年間解消するものであるということでございます。 議員のお話にもございました。具体的に申し上げますと、平成25年10月から0.7％、26年４月から0.7％、27年４月から0.3％をそれぞれ引き下げ、平成24年４月から全部給付額は現行の１万4,140円を４万850円、一部支給額では現行の9,710円から４万1,430円を9,640円から４万840円へとなります。 平成26年４月から0.7％引き上げることによる影響としましては、手当受給者全体で約537万8,000円減となるものと推計してございます。 また、公的年金との併給制度の見直しの影響でございますが、児童扶養手当の受給者の方は、遺族年金や障害年金などの公的年金の受給が優先されることから、手当が受給できない場合の併給制度を見直し、年金額が手当額を下回る場合は、その差額を支給できるよう児童扶養手当法の改正案が国会に提出されております。 なお、本改正によりまして、国は新たに児童扶養手当の給付対象となる方としましては、全国で約5,000人と推計しているところでございます。 次に、母子家庭等就業自立
支援センターの就労支援の実績についてお答えいたします。 母子家庭等就業自立
支援センターにつきましては、就業に関する相談や技能習得、就業情報提供に至るまでの一貫した就労支援サービスの提供、専門的な相談を行うなど、総合的な支援をきめ細かく実施しまして、母子家庭の母等の自立を支援する目的で平成22年９月に北海道と帯広市が共同で設置したところでございます。 本センターの開設以来、平成26年１月末までに就労相談に来られた市民の皆さんは延べ1,873人、求職登録者としましては171人のうち113人が就職に至っている状況にございます。 最後に、就業促進とあわせ、安心して働き子育てできる施策の考え方ということでございます。 本市におきましては、ひとり親家庭の自立を支援するため、生活相談、生活支援、子育て支援、そして就業支援など、さまざまな施策を行っております。 今後ともひとり親家庭の自立に向けまして総合的な支援を行い、一人でも多くの方が自立できるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時14分散会...